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官報(第1007号)によると、青森県青森市の「株式会社東京室内」(代表取締役:斉藤 大成)は6月15日、青森地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第114号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月20日午後2時、破産債権の届出期間は7月18日迄となっている。また、破産管財人には村上雄一郎弁護士(村上法律事務所、青森県青森市長島2-19-12、電話:017-773-3110)が選任されている。負債額は約1億6000万円。
同社は1974年12月に設立された内装仕上工事業者。主に小中学校や特別支援学校など教育関係の官公庁を顧客として黒板のホワイトボードへの交換や体育館の舞台装置の補修などの内装工事を手掛けるほか、遠赤外線ヒーターなどの物品納入も手掛けていた。しかし他社との競争激化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による休校措置などにより業績が悪化。感染対策製品の販売も手掛けたが奏功せず、大幅な債務超過に陥り、2023年4月をもって事業を停止していた。なお、同社の事業については有限会社ふるさと物産(東京室内と同所在地、代表取締役:斉藤 司)がリフォーム部として承継している。
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