官報（令和5年6月21日 号外第130号）によると、東京都調布市の「株式会社タカノ産業」（代表取締役：小林 剛典）は6月7日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第3097号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月7日午後2時、破産債権の届出期間は7月5日迄となっている。また、破産管財人には西川将史弁護士（西川法律事務所、東京都千代田区平河町1-6-7 平河町ホームズ603、電話：03-5211-8060）が選任されている。
同社は1973年10月にタカノ商会として創業し、1976年4月に法人改組した食品容器・包装資材販売業者。設立当初は割箸をメイン商材として事業展開していたが、2001年にアルミカップの代用として紙カップを企画して以降は割箸に加えて食品容器やニイタカ製の業務用洗剤・固形燃料などの販売も手掛けていた。しかし近年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の業況悪化や円安による仕入れコストの増大から業績が悪化していた。
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