新潟市中央区のシステム受託開発「株式会社ソフトプランナー」に破産開始決定

官報（第997号）によると、新潟市中央区米山の「株式会社ソフトプランナー」（代表取締役：本間 律子）は6月5日、新潟地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第189号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月29日午前10時、破産管財人には水内基成弁護士（水内基成法律事務所、新潟県新潟市中央区西堀通五番町855番地5 フロンティア古町ビル6階、電話：025-225-3143）が選任されている。負債額は約1億2000万円。

同社は1992年6月に個人創業し、1998年6月に有限会社ソフトプランナーとして法人改組した受託システム開発会社。自治体から上下水道の検針・会計システムや地理情報システムなどのシステム開発を受託するほか、医療、金融・保険、卸・小売、ゴルフ場など幅広い業界から会計やデータ管理システムを中心としたソフトウェア開発を受託し、最盛期には約2億円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は同業者との競争激化や給与等の条件を上げられないことなどに起因する慢性的な人材不足から受注機会を喪失し約1億5000万円ほどの年間売上高で推移していたが、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり2022年4月期には年間売上高が約1億500万円まで減少。連続で赤字を計上し、資金繰りに窮する状態となっていた。

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