京都府久御山町の健康食品・化粧品・医療機器製造・販売「新日本製薬株式会社」に破産開始決定　OEM製造が主力

官報（第995号）によると、京都府久世郡久御山町の「新日本製薬株式会社」（代表取締役：植島祥廣）は5月31日、京都地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第435号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月23日午後1時15分、破産管財人には岡田一毅弁護士（奥村・岡田総合法律事務所、京都府京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184 オクムラビル2階、電話：075-257-6033）が選任されている。

同社は2007年8月に設立された健康食品・化粧品・医療機器の製造・販売を事業とする会社。健康食品及び医薬品のOEM製造を主力に事業を展開し、日本医療薬品（大阪府）が販売するほとんどの商品は同社が製造を行っていた。また、自社ブランドとしてソートピュール化粧品の製造・販売を手掛けていた。