奈良県奈良市の住宅建築会社「株式会社オグラ工務店」に破産開始決定

官報（第990号）によると、奈良県奈良市の「株式会社オグラ工務店」（代表取締役：小椋 徹）は5月23日、奈良地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第160号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月21日午前10時15分、破産債権の届出期間は7月18日迄となっている。また、破産管財人には大寺健太弁護士（川崎法律事務所、奈良県奈良市花芝町9-2 川崎ビル、電話：0742-22-9000）が選任されている。負債額は約1億1500万円。

同社は1931年12月に創業した住宅建築会社。地域密着型の工務店として奈良県のほか、京都府南部・大阪府東部・三重県西部を営業エリアとして事業を展開。新築・リフォーム工事のほか、不動産業者として不動産賃貸事業なども展開していた。ピーク時には約6億円ほどの完工高を誇っていたが、近年は資材価格や人件費の高騰、新型コロナウイルスの影響などから受注が減少し、約3000万円ほどの完工高となるなど、資金繰りに窮する事態となっていた。