茨城県水戸市の和洋紙販売「株式会社水戸洋紙店」に破産開始決定

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官報（第990号）によると、茨城県水戸市の「株式会社水戸洋紙店」（代表取締役：小林隆己）は5月24日、水戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第113号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月6日午前11時、破産債権の届出期間は7月5日迄となっている。また、破産管財人には植崎明夫弁護士（植崎法律事務所、茨城県水戸市南町1-3-23金沢ビル4階、電話：029-226-0900）が選任されている。負債額は約2億7000万円。

同社は1978年11月に設立された和洋紙の販売業者。主に印刷業者や官公庁に対して紙の販売を手掛け、ピーク時には約10億円超の年間売上高を計上していた。しかしその後はペーパーレス化が進んだほか、出版不況などに伴う印刷需要の縮小により売上が減少傾向となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大後は各種イベントの中止や企業活動の停滞に伴いさらに受注が減少したため資金繰りが悪化し、今回の事態となった。