大阪府大東市の産業用製造装置メーカー「株式会社マイクロテクス」に破産開始決定 FPD製造装置が主力

官報（第994号）によると、大阪府大東市の「株式会社マイクロテクス」（特別代理人：尾田 智史弁護士）は5月30日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1905号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月25日午後2時30分、破産管財人には平田智仁弁護士（平田智仁法律事務所、大阪府大阪市中央区淡路町2-6-5 井上ビル5階、電話：050-5265-8672）が選任されている。

同社は1985年に青木機械エンジニアリングとして創業し、2001年10月に法人改組した産業用製造装置メーカー。「ロールtoロール連続自動露光装置」「リールtoリール両面同時露光機」という2種類の露光装置のほか、FPD（液晶・プラズマパネル）製造装置、液晶充填機などの精密機器製造装置を主力に、鉄鋼・自動車産業向け一般産業用製造装置なども手掛けていた。

しかし近年は主要取引先であった液晶パネルやプラズマパネルの製造企業の破綻や事業縮小が相次ぎ、同社も収益が悪化。さらに円安などを起因とする原材料価格の高騰から資金繰りに窮し、今回の事態となった。

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