官報（第1001号）によると、岐阜県大垣市の「株式会社川口工務店」（代表取締役：川口 幸子）と関連の「株式会社川口不動産」（代表取締役：川口 麻依）は6月8日、岐阜地方裁判所大垣支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第50号及び第53号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年10月2日午後1時30分、破産債権の届出期間は7月10日迄となっている。また、破産管財人には御子柴慎弁護士（長良川法律事務所、岐阜県岐阜市神田町1-8-4 プラドビル5A、電話：058-212-3510）が選任されている。負債額は川口工務店が約1億7000万円、川口不動産が約6000万円の2社合計で約2億3000万円。
川口工務店は1946年に創業し、1948年に法人改組した総合建設業者。住宅の修繕・減築工事のほか、官公庁施設や工場などの営繕を主体に、道路維持修繕工事などの土木工事も手掛け、近年のピーク時には約2億4000万円の年間売上高を計上していた。
しかし近年は同業との競争激化により官公庁案件の受注に苦戦していたほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人需要も落ち込み、2021年3月期には売上高が約1億1000万円まで落ち込み、収益面でも低迷。その後は受注面では回復傾向にあったものの建築資材や人件費などの経費高騰により収益面では改善せず、2023年3月1日付で川口不動産とともに事業を停止していた。
コメントを投稿
削除申請等の場合は本人確認が可能な個人情報の入力が必要です。匿名での申請は受け付けておりません。