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官報（令和5年6月21日 号外第130号）によると、岐阜県下呂市の「株式会社飛騨工務店」（代表取締役：都竹 雅之）と関連の「大飛開発株式会社」（岐阜県下呂市、同代表）は6月8日、岐阜地方裁判所高山支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第9号及び第10号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年9月11日午後3時30分、破産債権の届出期間は7月10日迄となっている。また、破産管財人には阪下六代弁護士（阪下法律事務所、岐阜県高山市桐生町4-432、電話：0577-34-6612）が選任されている。報道によると、飛騨工務店の負債額は約3億8000万円となっている。
飛騨工務店は1967年7月に創業した一般建設業者。木造戸建住宅の建築を主力に、公共施設などの建設も手掛けていた。自社工場を有し、素材選択から加工・品質管理までを一貫して行えることを強みに事業を展開し、ピークとなる1996年8月期には約29億円の年間売上高を計上していた。
しかし、同社が「東濃桧・長良杉の真壁造り」を基本としていることから工期が長期間となり外注費がかさんでいたほか、同業他社との競争激化による受注低迷により業績が悪化。2022年8月期の年間売上高は約3億6000万円まで減少したうえ、近年の材料費高騰にる収益悪化により厳しい経営を余儀なくされていた。関連会社の大飛開発は1981年5月に設立された不動産仲介業者。親会社の飛騨工務店を主要取引先としていたことから連鎖した。
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