岩手県奥州市の農業支援サービス業「合同会社やながわアグリサービス」に破産開始決定

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官報（第974号）によると、岩手県奥州市の「合同会社やながわアグリサービス」（代表社員：及川豪）は4月27日、盛岡地方裁判所水沢支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第22号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月20日午前11時15分、破産債権の届出期間は6月15日迄となっている。また、破産管財人には篠原亜希弁護士（日高法律事務所、岩手県北上市本通り1-7-12 新町ビル2階、電話：

0197-65-6432）が選任されている。負債額は約5400万円。

同社は2014年に就農した代表が「高齢化が進んでいるが、耕作放棄地をこれ以上増やしたくない」との思いで2018年10月に設立した農業支援サービス事業者。高齢化により工作の継続が困難となった水田や耕作地を所有者に代わって耕作する代理耕作サービスを展開。農業用ドローンを導入し、耕作地における病害虫防除の労力軽減・効率化を図り、耕作面積の拡張を目指していた。