信用調査大手の東京商工リサーチ及び官報（第986号）によると、東京都渋谷区恵比寿の「創光科学株式会社」（代表取締役：久保田 道夫）は5月17日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第2785号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月24日午後2時、破産債権の届出期間は6月14日迄となっている。また、破産管財人には三村藤明弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング、電話：03-6775-1022）が選任されている。負債額は債権者10名に対して約14億4100万円。
同社は深紫外線LEDの製品化を目的に2006年7月に名城大学発ベンチャーとして設立されたLED製品開発会社。設立当初は名城大学天白キャンパスの14号館を本拠とし、技術開発を行っていた。2012年3月には深紫外線LEDの事業化に目途が立ったことから、設立にも関与していた大手工業メーカー 日機装【東証PRM:6376】が同社の株式の70％を取得し、連結子会社化。同年9月には試験量産を開始していた。その後、日機装は2015年10月に同社の技術を活かした深紫外線LEDの製品化に成功している。
しかし業績は2013年12月期の約1億7452万円をピークに減収に転じ、以降は毎期赤字を計上し、債務超過となっていた。近年はLED製品の特許維持管理を主業としていたが、赤字計上から債務超過額が拡大。日機装が中期経営計画の一環として深紫外線LED事業を見直す中で同社の清算を決定したことから今回の事態となった。
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