官報（令和5年5月25日 号外第110号）によると、東京都新宿区新宿の「教育電子株式会社」（代表取締役：桑名 敏雅）は5月10日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第2568号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年8月3日午前11時30分、破産債権の届出期間は6月7日迄となっている。また、破産管財人には中山雄太郎弁護士（東京八丁堀法律事務所、東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町6階、電話：03-6441-3320）が選任されている。
同社は1960年3月に双葉産業株式会社として設立された電子機器メーカー。キリスト教系出版社として著名な教文館と関係が深く、教文館が発売元となっている聖書の内容や讃美歌などを収録し、自動演奏する音響機器「ヒムステーション」「ニューヒムプレーヤー」や電子オルガン「ヒムオルガン」を開発・製造するほか、市民防災訓練用の119番通報訓練装置などの電子機器の開発・製造・販売を手掛けていた。
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