官報(第973号)によると、横浜市鶴見区駒岡の「株式会社増田鉄工所」(代表取締役:増田 尚男)は4月26日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第430号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月19日午後2時、破産債権の届出期間は5月29日迄となっている。また、破産管財人には野呂芳子弁護士(大さん橋通り法律事務所、神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10階、電話:045-651-2061)が選任されている。なお同時に、代表の増田氏も破産開始決定を受けている。事件番号は令和5年(フ)第75号。法人のほうの負債額は約3億円。
同社は1897年4月に創業し、1952年2月に法人改組した金属工作機械メーカー。みがき棒鋼メーカーや金属線メーカー向けに全自動鋼棒財面取機や全自動切断面取機、矯正ロール機などのいわゆる省力化機械を設計・製作・販売し、約3億円程度の年間売上高を計上していた。
しかしリーマンショック以後は取引先の業況が悪化したことから年間売上高が約1億円程度と低調となっていたうえ、新型コロナウイルスの影響による取引先の生産調整などの影響を受け、資金繰りが限界に達したことから2021年4月28日付で債務整理を弁護士に一任、今回の事態となった。
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