NHKなどの報道によると、熊本市中央区水前寺の「熊本電力株式会社」(代表取締役:竹元 一真)は3月13日、熊本地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。破産管財人には田中俊夫弁護士(田中法律事務所、熊本市中央区京町1-11-3、電話096-359-0830)で、負債額は約28億円。
同社は2014年3月に設立された新電力会社。事業の準備段階を経て、2016年4月の電力小売全面自由化とともに事業を開始。同社は2021年4月に経営破綻したTakeEnergyCorporation(以下、TEC社)の関連会社で、設立当初はTEC社が手掛けるメガソーラーによる発電事業を手掛ける予定だったが、九州電力による電力買取規制により計画がとん挫したため、電力仕入販売に事業を転換。
代理店制度をとることにより、全国各地で電力小売取次事業を行い、2020年1月期には12億5367万円の年間売上高を計上していた。しかし、業界最安値を謳い顧客を獲得していたことから薄利の状態が続いていた。このような中、電力の仕入れ先の一社であったフラワーペイメント(東京都千代田区)との間で地位移転問題に伴うトラブルが表面化し、契約者を巻き込んでの騒動が発生。電気の使用者から支払われた再エネ賦課金が払えず、2021年4月13日に経済産業省から社名公表されていた。
その後、2021年4月30日に現代表が就任し、株主の変更なども行われたが、TEC社の経営破綻により同社の信用も大幅に低下。顧客の流出が続くなか、エネルギー価格の高騰による電力卸価格が膨らんだ影響などにより電力供給が困難になったとして2022年3月22日に事業を停止していた。今回の事態は債権者から破産の申し立てがなされたことに伴うものだという。
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