信用調査大手の帝国データバンクによると、東京都中央区日本橋箱崎町の「ヒカリレンタ株式会社」(代表取締役:井口 通雄)と関連の「ヒカリレンタ首都圏株式会社」(東京都渋谷区南平台町、代表取締役:野寄 好明)の2社は3月10日、東京地方裁判所に自己破産を申請し、3月15日に破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。破産管財人には鶴巻暁弁護士(上條・鶴巻法律事務所、東京都千代田区神田小川町2-2-8、電話:03-5577-8236)が選任されている。負債額は2社合計で債権者約700名に対し約60億円。
ヒカリレンタは2012年5月に設立された事務用LED照明のレンタル事業者。代理店を通じて飲食店・美容室・ジムなどと1本月100円でレンタル契約を結び、関東圏から大阪、九州、北陸まで代理店網を拡大していた。また、自社直接レンタル部門では、ホームページやセミナーに参加した一般法人、地方自治体などから引き合いを得て、レンタルを行っていた。また、低価格印刷やInstagramの集客支援、動画配信支援といったサービスも手掛けていた。
しかし、オーナー制度のオペレーションが機能せず、資金繰りが悪化するなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、1月31日までに事業を停止し、今回の措置となった。
関連のヒカリレンタ首都圏は2012年4月の設立。LEDなどの資材を中心としたサブリース事業、メンテナンスを行っていた。
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