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信用調査大手の東京商工リサーチ及び官報(第957号)によると、東京都新宿区西新宿の「テラファーマ株式会社」(代表取締役:木内 清人)と関連会社の「株式会社オールジーン」(同代表)は4月5日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第1910号及び第1911号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年6月27日午後2時、破産債権の届出期間は5月12日迄となっている。また、破産管財人には安達桂一弁護士(岩崎・安達・岡本法律事務所、東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル102、電話:03-3234-5221)が選任されている。負債額はテラファーマが19億7257万円(2021年12月期決算時点)、オールジーンが1億1314万円(同期時点)の2社合計20億8571万円。
今回破産した2社は2022年8月に経営破綻した東大発バイオベンチャー「テラ株式会社」の関連会社。テラファーマは2014年1月の設立で、癌の先端治療法のひとつである樹状細胞ワクチン療法に関する技術を背景に再生医療等製品の研究開発を手掛けていた。国立大学が実施する樹状細胞ワクチンの治験への製品提供を行い、2017年には神奈川県川崎市内の細胞加工施設で樹状細胞ワクチンを製造していた。
しかし、製造設備への投資がかさむ一方、売上がほぼ計上できない状態が続き、2021年12月期には約18億3000万円の債務超過となっていた。親会社のテラからの貸付金で事業を継続している状態となっていたが、テラが資金調達に関する疑義などで特設注意市場銘柄に指定されるなど信用が失墜したことから支援が停止し、家賃や給与を滞納する事態となっていた。テラが経営破綻した後の2022年12月にアルフレッサホールディングス【2784】傘下の医薬品大手アルフレッサの子会社「セルリソーシズ株式会社」(東京都千代田区)が同社の再生医療等製品の製造事業を譲受することが決まり、関連する資産・債務・従業員などを譲渡する一方、残った事業に関する整理を進めた結果、今回の事態となった。
オールジーンは2014年2月に設立され、2015年5月にプレオープンしたハウステンボスの「健康と美の王国」において、全ゲノム情報を解読して電子データを提供する「全ゲノムシークエンス検査」、生活習慣病やがんリスクなどをチェックする「SNPs遺伝子検査」、腸内細菌バランスで健康状態を明らかにする「腸内フローラ検査」、ナチュラルキラー細胞の活性を調べて健康状態を知る「NK細胞活性検査」、サプリメントによる先制医療で病を予防する「プリエンプティブサプリ」の5つのサービスをパッケージにした「プリエンプティブトータルチェック&ケア」というサービスを展開するなど、遺伝子検査サービスなど医療支援事業を展開していたが、採算性が悪く、数年で休眠会社となっていた。
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