東京都江東区の食品・石油製品卸売業「新日本油研株式会社」に破産開始決定


官報(第962号)によると、東京都江東区木場の「新日本油研株式会社」(代表取締役:佐野 登志夫)は4月12日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第2046号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月13日午前11時、破産債権の届出期間は5月10日迄となっている。また、破産管財人には前川紀光弁護士(工藤綜合法律事務所、東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1階127区、電話:03-3270-3300)が選任されている。

同社は1980年4月に設立された食品・石油製品の卸売を事業とする会社。印刷機用潤滑油を中心とした石油製品を大手印刷機械メーカーなどに販売するほか、食品事業として脱脂粉乳やバターなどの業務用乳製品などの卸売も手掛け、2009年3月期には約9億5200万円の年間売上高を計上していた。

その後は牛乳離れにより食品事業が低迷。国内油脂メーカーの脱脂糠や菜種粕などを飼料原料として飼料メーカーに販売するなどで売上を維持していたが、ペーパーレス化による印刷需要の縮小により鉱油製品販売部門の売上が減少。近年は大口受注を失注したほか、新型コロナウイルスの影響で中国向けの輸出事業も赤字となるなど、苦しい業況が続き、新規事業として展開した「bb.qオリーブチキンカフェ」のフランチャイズ事業も大幅な赤字を計上する形で撤退に追い込まれていた。


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