官報（第955号）によると、広島市佐伯区五日市の「株式会社春陽堂」（代表取締役：赤下 雄輝）と関連会社の「株式会社中国不動産サービス」（中区流川町、同代表）は3月30日、広島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第140号及び第150号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年6月21日午前10時30分、破産管財人には伊藤寛之弁護士（水中綜合法律事務所、広島県広島市中区上八丁堀7-5 ピロティヒロシマビル3階、電話：082-228-6311）が選任されている。
春陽堂は1973年に岡山県で創業し、1979年4月に法人改組した飲食店経営会社。広島市内の繁華街である流川町や堀川町、薬研堀などにバーやダーツバー、メイドカフェなどを展開するほか、ラーメンのボランタリーチェーンを展開していた。中国不動産サービスは同グループの不動産管理のほか、センチュリー21のフランチャイズ店として不動産売買・仲介業を展開していた。
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