官報(第954号)によると、山口県周南市の「徳山商店連合協同組合」(代表理事:藤村 哲一)は3月30日、山口地方裁判所周南支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第20号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月14日午後1時30分、破産債権の届出期間は5月1日迄となっている。また、破産管財人には清木敬祐弁護士(清木法律事務所、山口県周南市今宿町1-43、電話:083-433-8135)が選任されている。
同組合は1987年にJR徳山駅周辺の6つの商店街の共同出資により設立された協同組合。国の高度化資金を活用して高層立体駐車場「パークアンドプラザピピ510」を建設し、運営していた。同施設には収容人数130人・200人・400人の3つの展示ホールを有するコミュニティ施設があり、企業・団体のイベント・セミナーのほか、選挙事務所や確定申告の会場としても利用されていた。
しかし、郊外型の大型店舗が近隣自治体に進出し、駐車場周辺の商店街の主要店舗の撤退により、業績が悪化。高度化資金の支援期限の延長の申請などで凌いでいたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出の減少で利用者の減少が加速。高度化資金の返済の目途が立たなくなったため、2022年8月にピピ510を民間業者に譲渡。高度化資金の残金の償還など債務処理に移行していた。
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