茨城県筑西市の惣菜製造・販売「株式会社ナカヤデリフーズ」に破産開始決定

官報（第964号）によると、茨城県筑西市の「株式会社ナカヤデリフーズ」（代表取締役：中居 健三）は4月13日、水戸地方裁判所下妻支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第39号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月18日午後2時、破産債権の届出期間は6月12日迄となっている。また、破産管財人には志村和俊弁護士（弁護士法人古河法律事務所、茨城県古河市中央町1-10-30、電話：0280-21-1551）が選任されている。負債額は約2億円。

同社は2008年に民事再生法を申請した「株式会社仲屋」の事業を承継する形で2009年4月に設立された豆腐・惣菜類の製造・販売会社。主にイオンモール・イオンタウンなどの大型商業施設内に「なか屋」及び「豆福」の屋号で出店し、豆腐や豆腐惣菜、弁当類などを販売。2011年2月期には約7億円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は、東日本大震災の影響により生産体制が打撃を受けて業績が低迷。2014年4月にテクタイトグループのテクタイトフード＆サービス株式会社の傘下に入り、経営再建に取り組んでいたが、近年の新型コロナウイルスの影響により売上減少に拍車がかかり、いわゆる「ゼロゼロ融資」で事業資金を繋ぐ厳しい経営を余儀なくされていた。今回の事態はそのゼロゼロ融資の返済期限が迫ったことによるものとなっている。

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