官報(第959号)によると、京都府亀岡市の「株式会社hope」(代表取締役:山本 員輝)と関連の「株式会社山本屋」及び「株式会社ENSOU」(同所、同代表)の3社は4月6日、京都地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第119号及び第191号・第192号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年6月28日午前11時30分、破産管財人には鎌田健司弁護士(プロフェクト法律事務所、京都府京都市下京区四条通烏丸西入函谷鉾町101アーバンネット四条烏丸ビル7階、電話:075-257-6100)が選任されている。
株式会社hopeは2019年11月に設立されたフルーツサンドの販売を事業とする会社。「京都古都果」の屋号で京都府内のほか東京日本橋や横浜みなとみらいなどに展開するほか、フランチャイズチェーンとして東北から四国までのエリアでの展開を行っていた。2022年には高級食パン「一本堂」をフランチャイズ展開するIFC(東京都新宿区)に食パンのOEMを依頼し、「京都古都果食パン」を発売し、同食パンをフルーツサンドに使用するなど顧客を飽きさせないような施策も行っていた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の減少などにより業況が急速に悪化。先行きが不透明なことから同年11月で事業を停止していた。なお、同フランチャイズでは製造及びフルーツの仕入れを店舗独自ルートで行う形態であったため、一部のフランチャイズ店舗では営業している店舗もある模様。
関連会社の山本屋は2007年4月に設立された青果卸売業者。同社の伝手で仕入れた青果類を「京都古都果」直営店で使用していたほか、同社も京都古都果の店舗を経営していた。株式会社ENSOUは2012年8月にベジタブルハウス株式会社として設立され、農産物の生産・販売を事業としていた。
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