大阪市城東区の商品自動車陸送業「近菱陸送株式会社」に破産開始決定

官報（第956号）によると、大阪市城東区中央の「近菱陸送株式会社」（代表取締役：岩間 康）は3月31日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第1220号で、破産管財人には元氏成保弁護士（共栄法律事務所、大阪府大阪市中央区南船場4-3-2　ヒューリック心斎橋ビル5階、電話：06-6222-5755）が選任されている。

同社は1964年4月に設立された商品自動車の陸送業者。商品自動車とは、道路を走行することを目的とせず回送するためだけの自動車のことで、同社は三菱ふそうトラック・バス株式会社が大阪港で陸揚げした大型・中型・小型のトラック及びバスをメーカー支店・工場へ陸送するほか、メーカー支店・工場から車検場や架装工場、ユーザー車庫までの陸送などを自走回送という形で行っていた。陸送先は近畿圏全域をカバーしており、ディーゼル排ガス規制が強化されたことでこれらの買い替え需要が盛んだった2005年3月期には約8億7000万円の年収入高を計上していた。

しかし買い替え需要が落ち着いて以降は業績が低調に推移していた。近年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注減が続いていたうえ、ウクライナ侵攻や円安の影響による燃料費の高騰、運送業界における人材不足から同社でもドライバー確保に苦戦していたことなど、収益の改善が見込めなかったことから今回の事態となった。