神奈川県平塚市の消防設備工事業「株式会社カネコー」に破産開始決定

官報（第956号）によると、神奈川県平塚市の「株式会社カネコー」（代表取締役：金子裕保）は4月5日、横浜地方裁判所小田原支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第160号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月19日午後2時、破産債権の届出期間は5月15日迄となっている。また、破産管財人には船津大介弁護士（平塚法律事務所、神奈川県平塚市代官町9-26 エム・宮代会館2階、電話：046-320-5144）が選任されている。

同社は2013年4月に設立された消防設備工事業者。セコムトセックから消火設備の点検・改修工事を請け負っていたほか、神奈川県内の自治体や私立学校などを対象に同設備の設置・改修工事や消火器などの物品販売を手掛けていた。近年はドローンを使用し、災害時の被害状況を修理業者などに共有するシステム「DroSee works（ドロシーワークス）」が神奈川県の「さがみロボット産業特区」における生活支援ロボットの実証実験の公募で採択されるなど、新規事業にも注力していた。