大阪市北区の民泊事業「株式会社グランドゥース」に破産開始決定 新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失で債務超過に

民間信用調査大手の帝国データバンク及び官報（第949号）によると、大阪市北区梅田の「株式会社グランドゥース」（代表取締役：坂本 正樹）と関連の「株式会社XS」（同所、同代表）は3月23日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第700号及び第701号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月6日午後1時50分、破産管財人には福本洋一弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー24階、電話：06-7669-8938）が選任されている。負債額は2021年9月期末時点で約13億7300万円だが変動している可能性がある。

株式会社グランドゥースは2017年3月に設立された民泊関連事業会社。関連会社の株式会社XS（2013年設立）を前身とし、主に日本を訪れる外国人旅行者向けに東京、大阪を中心に民泊施設やホテルなど宿泊施設の運営を行っていた。サブリースや管理運営受託方式で総室数を増やし、ピーク時には800室以上を運営するなど民泊事業者としては大手であった。経営方針としてはインバウンド特化型で韓国や中国などアジアを中心に、欧米などからも訪日外国人客を獲得、2019年9月期には年収入高約13億円を計上していた。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失により業績が急激に悪化。収益面では設立時から赤字だったことから固定費負担の大きい民泊施設の運営や不動産の管理から撤退。民泊業者・不動産業者向けのSEO対策などのコンサルティングに業容を変更したが、受注は低迷し、2021年9月期の年収入高は約9800万円にまで縮小、約5億円の当期純損失を計上し大幅な債務超過に陥っていた。

その後もドッググランピング施設を計画するなど経営の立て直しを図っていたが新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期に及んだことから思うように進まなかった。このような中、不動産オーナーとの間で賃料交渉に伴うトラブルから複数の訴訟を提起されるなど信用低下が進み、今後の見通しが立たなくなったことから2022年12月に事業を停止し、今回の事態となった。