茨城県日立市のタクシー業「株式会社日立常陽タクシー」に破産開始決定 旧茨城交通系のタクシー会社

官報（第952号）によると、茨城県日立市の「株式会社日立常陽タクシー」（代表取締役：小沼 尋子）は3月28日、水戸地方裁判所日立支部から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第10号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年6月26日午前10時45分、破産債権の届出期間は5月12日迄となっている。また、破産管財人には白土大作弁護士（さわやか日立法律事務所、茨城県日立市幸町1-11-4 ソニアビル3階、電話：029-433-9560）が選任されている。

同社は1991年11月に旧茨城交通のグループ会社として設立されたタクシー業者。大甕駅など日立市を中心とした茨城県北部エリアにおいて個人への配車や大型タクシーなどを展開し、2011年9月期には約1億4100万円の年間売上高を計上していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響を受け、近年は売上高が1億円を割り込むなど、経営状態が悪化していた。