官報(第962号)によると、栃木県足利市の「足利海産株式会社」(代表取締役:木野内 康男)は4月12日、宇都宮地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年(フ)第180号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月14日午前11時、破産債権の届出期間は5月12日迄となっている。また、破産管財人には安田真道弁護士(安田法律事務所、栃木県宇都宮市西大寛1-5-13、電話:028-614-8383)が選任されている。負債額は約5億円。
同社は1977年2月に設立された水産物卸売業者。足利市公設地方卸売市場(現在は民営化され、足利丸足地方卸売市場)内において水産物荷受業者として水産仲卸業者や市場買参人のほか、両毛圏域(足利市・太田市・館林市・佐野市・桐生市)の量販店や飲食店への魚介類の卸売を行っていた。また、同市場内で行われるせり売りのせり人も務めていた。
近年は主要取引先であったキッチンストアーが2022年9月に経営破綻するなど業況が悪化し、激安スーパーなど量販店との直接取引は採算性の悪化から取りやめ、荷受事業を除く事業の主体は飲食店向けに冷凍マグロなどを取り扱う大物事業となっていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で飲食業界が不振となったため、同社も売上不振の状況に陥っていた。
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