官報（第958号）によると、さいたま市浦和区元町の「株式会社ロッキー住宅」（代表取締役：大熊 政好）と関連会社の「ロッキーホーム建設株式会社」（代表取締役：大熊 繁紀）は4月5日、さいたま地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。事件番号は令和5年（フ）第287号・第288号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年7月10日午後2時、破産管財人には小沢剛司弁護士（小沢法律事務所、埼玉県さいたま市浦和区高砂3-8-15 高砂SSビル301、電話：048-814-2157）が選任されている。
ロッキー住宅は1994年12月に設立された住宅販売会社。代表の大熊氏と都市農家の共同出資により設立された会社で、主に定期借地権分譲という形での住宅販売を行っていた。同社の住宅はツーバイフォー工法を用いた上で外壁にはスライスレンガを用いた乾式工法を用いるレンガ壁住宅であることが特徴だった。主な分譲地としては武笠ガーデン三室がある。また、レンガ壁住宅での高級賃貸住宅の建設も手掛けていた。
関連会社のロッキーホーム建設は1996年2月に設立された住宅建設会社。ロッキー住宅の建築施工部門として事業を展開していたが、2000年代に手掛けた賃貸住宅において約2億円の積算ミスを起こし、施主が増額を認めないトラブルが発生。この際の損失をロッキー住宅が補填していたが、その後の需要減少によりロッキー住宅ともども資金繰りがひっ迫する事態となっていた。なお関連会社としてもう1社、レンガ輸入販売部門としてブリックプロダクツ東京株式会社（1999年11月設立）が存在していたが、こちらは2022年8月に有限会社ジーエム・ビルド（さいたま市中央区）に事業譲渡している。
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