大阪市中央区南本町の家電メーカー「FEP株式会社」に破産開始決定 売上の架空計上が発覚

 

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、大阪市中央区南本町の「FEP株式会社」（代表取締役：木下 直義）は8月3日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は2020年11月27日午後2時で、破産管財人には鈴木達郎弁護士（鈴木達郎法律事務所、大阪市北区梅田1丁目1番3 大阪駅前第3ビル15階1519号室、電話：06-4796-7000）が選任されている。負債額は帝国データバンクでは約35億円、東京商工リサーチでは債権者20名に対し30億6010万円としている。

同社は1990年1月に保険代理店業「大好興産有限会社」として設立され、2004年12月に現商号に商号変更するとともに事業内容を転換した業務用電気機器卸売及び家電製品製造業者。医療機関や高齢者賃貸住宅、ホテルなどの運営事業者向けに液晶テレビやコインランドリー、福祉用品、ペイテレビシステムなどの販売や導入支援事業を展開。2016年には自社企画の家具調レトロ液晶テレビ「EREO（エレオ）」の製造・販売を開始したほか、LEGMOA社（本社：韓国）の美脚器具「LEGMOA」やKimui Manufacturing & Trading Company社（本社：シンガポール）の使いきり枕カバー「Prefer」などの輸入・販売を手掛け、2019年5月期には約95億5700万円の年間売上高（同社公表値）を計上していた。

その後も業容拡大を図るべく関東エリアを中心に営業を推進し、運転資金は金融機関からの借入金で賄っていたが、決算内容に疑義を抱いた一部の金融機関からの資金調達が困難となり、ノンバンクや新規行、売掛債権を担保としたファクタリング業者からの資金調達を行っていた。

しかし、実際には複数の大手家電量販店との取引を架空計上しており、2019年12月に主要取引先であった株式会社イースター（横浜市中区）の事業停止により資金繰りの逼迫や前述の架空計上が発覚。これにより信用が失墜し、2020年1月には事務所やショールームを閉鎖するなど、事業停止状態に陥っていた。

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