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ダイドードリンコ、抗ウイルスコーティングを塗布した「抗ウイルス対応自動販売機」の展開を開始

nikopati 8月 30, 2020 ダイドードリンコ , 企業動向 , 経済 , 抗ウイルスコーティング , 自動販売機 , 新型コロナウイルス

ダイドードリンコ株式会社（大阪市北区）は8月25日、商品選択ボタンなどの接触部分に抗ウイルスコーティングを塗布した「抗ウイルス対応自動販売機」の展開を18日から開始したと発表した。

今回の「抗ウイルス対応自動販売機」の展開について、これまでも同社の自動販売機については巡回時に毎回消毒剤を塗布するなどの対応を行っていたものの、昨今の公衆衛生意識の高まりに対応するため、お客様が触れる箇所に特殊なコーティング剤（抗ウイルス剤）を施した「抗ウイルス対応自動販売機」を展開することになったのだという。塗布するコーティング剤はヤマモトホールディングス株式会社（千葉県松戸市）が開発した高純度のガラスコーティング剤「ドクターハドラス」で、施工したガラス被膜は抗菌・抗ウイルスの効果が約5年間持続するものだとしている。

■「抗ウイルス対応自動販売機」について

・施工部分

①商品選択ボタン（上段）
②商品選択ボタン（中段）
③商品選択ボタン（下段）
④商品取り出し口
⑤コイン投入口、返却口、返却レバー

抗ウイルス抗菌加工済みの自販機については「加工済みステッカー」を貼付

・台数・展開場所
約10,000台展開予定（既存自販機含む）
鉄道関連施設・高速道路SA・PAなどへ先行展開予定

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

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大阪市中央区南本町の家電メーカー「FEP株式会社」に破産開始決定　売上の架空計上が発覚

nikopati 8月 15, 2020 FEP , 家電メーカー , 架空取引 , 企業破綻 , 経済 , 循環取引 , 大阪府 , 破産開始決定

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、大阪市中央区南本町の「FEP株式会社」（代表取締役：木下直義）は8月3日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は2020年11月27日午後2時で、破産管財人には鈴木達郎弁護士（鈴木達郎法律事務所、大阪市北区梅田1丁目1番3 大阪駅前第3ビル15階1519号室、電話：06-4796-7000）が選任されている。負債額は帝国データバンクでは約35億円、東京商工リサーチでは債権者20名に対し30億6010万円としている。

同社は1990年1月に保険代理店業「大好興産有限会社」として設立され、2004年12月に現商号に商号変更するとともに事業内容を転換した業務用電気機器卸売及び家電製品製造業者。医療機関や高齢者賃貸住宅、ホテルなどの運営事業者向けに液晶テレビやコインランドリー、福祉用品、ペイテレビシステムなどの販売や導入支援事業を展開。2016年には自社企画の家具調レトロ液晶テレビ「EREO（エレオ）」の製造・販売を開始したほか、LEGMOA社（本社：韓国）の美脚器具「LEGMOA」やKimui Manufacturing & Trading Company社（本社：シンガポール）の使いきり枕カバー「Prefer」などの輸入・販売を手掛け、2019年5月期には約95億5700万円の年間売上高（同社公表値）を計上していた。

その後も業容拡大を図るべく関東エリアを中心に営業を推進し、運転資金は金融機関からの借入金で賄っていたが、決算内容に疑義を抱いた一部の金融機関からの資金調達が困難となり、ノンバンクや新規行、売掛債権を担保としたファクタリング業者からの資金調達を行っていた。

しかし、実際には複数の大手家電量販店との取引を架空計上しており、2019年12月に主要取引先であった株式会社イースター（横浜市中区）の事業停止により資金繰りの逼迫や前述の架空計上が発覚。これにより信用が失墜し、2020年1月には事務所やショールームを閉鎖するなど、事業停止状態に陥っていた。

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東京都千代田区神田須田町のキャラクターグッズ企画・販売「株式会社アクアマリン」に破産開始決定

nikopati 8月 10, 2020 アクアマリン , アニメ , イージーエイト , キャラクターグッズ企画・販売 , フィギュア , プログレス , 企業破綻 , 経済 , 新型コロナウイルス , 東京都 , 破産開始決定

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、東京都千代田区神田須田町（登記上の所在地：東京都板橋区若木）の「株式会社アクアマリン」（代表取締役：鍋田洋子）は8月3日、東京地方裁判所に自己破産を申請し8月4日、同裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は11月6日午後2時30分で、破産管財人には尾原央典弁護士（関口総合法律事務所、東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階、電話：03-3503-8777）が選任されている。負債額は債権者約85名に対し約4億6490万円とのこと。また、関連会社で同業の「株式会社イージーエイト」と「株式会社プログレス」（いずれも同所、代表取締役：鍋田文和）も近日中に自己破産を申請する見込みだという。

同社は2011年10月に設立されたキャラクターグッズ・フィギュア等の商品企画・販売会社。人気ゲーム「Fate」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ、人気アニメ「ご注文はうさぎですか？」「ソードアート・オンライン」「NEW GAME!」などのキャラクターのフィギュアを中心に、缶バッジ、チャーム、キーホルダー、モバイルバッテリーなどのグッズの企画・販売を手掛けていた。主力製品のフィギュアに関しては、原型を同社で製作し、製造を国内外の協力工場に委託。大手ホビーメーカーや玩具小売業者に営業基盤を構築したほか、「コミックマーケット」「ワンダーフェスティバル」といった大型イベントへの出展で認知度を高め、2017年9月期には約5億700万円の年間売上高を計上していた。
その後も同事業を主体にしつつ、東莞市鴻泰自動化設備有限公司（中国・広東省）の3Dプリンターを導入し、「3Dプリンター出力サービス」を開始する^*1 などキャラクタービジネスに止まらないビジネス展開を目指していたが、2019年9月期には赤字に転落するとともに債務超過の状態となり、資金繰りが厳しい状態となっていた。同業他社との競争激化のなか、フィギュアを中心に既存得意先からの受注を確保していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年1月から主要な製造委託先であった中国の協力工場での稼働率が低下。新商品の発売時期を延期するなどで凌いでいたが、その後の国内での感染拡大による大型イベントの自粛により商品の受注が困難となり、資金繰りが限界に達したため、今回の事態となった。

なお、帝国データバンクによると、同社は破産手続きを進めつつ、弁護士との協議のもと、事業継続の可能性について模索しているという。

*1：株式会社アクアマリン『3Dプリンター出力サービス』近日開始（PRTIMES、2019年7月26日 18時51分）

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東京都千代田区麹町の元・家電メーカー「株式会社rs（旧：シロカ株式会社）」に特別清算開始決定　製品リコールで業績が悪化

nikopati 8月 10, 2020 rs , siroca , オークセール , シロカ , 架空取引 , 企業破綻 , 経済 , 速暖マイカヒーター , 特別清算開始決定

2019年8月頃のウェブサイト

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、東京都千代田区麹町の「株式会社rs（旧：シロカ株式会社）」（代表清算人：権田修一弁護士）は7月21日、東京地方裁判所に特別清算を申請し8月3日、特別清算開始決定を受けた。負債額は東京商工リサーチが約18億6800万円、帝国データバンクが申請時で約20億2800万円としている。

同社は2000年10月にEC事業会社「株式会社オークセール」として創業（法人設立は1989年1月）した元・家電メーカー。設立当初は有料入札型リバースオークション式ショッピングサイト「オークセール」を運営するほか、同サイトでのマーケティングデータに基づいたECサイトのプロデュース事業を手掛け、2005年にはアイティメディア【2148】と共同でセレクトショップサイト「＋D Select」の運営を開始（2009年12月にサービス終了）^*1。この間、2007年1月から自社ブランド『siroca（シロカ）』シリーズの家電製品の展開を開始。自社で商品企画・設計を行い、製造を国内外の協力会社に委託するファブレス・メーカーとして家電量販店や大手ECサイト、テレビ通販会社などに販路を拡大し、2018年1月期には44億4464万円の年間売上高を計上していた。

しかし、2017年製・2018年製の「速暖マイカヒーター」のリコール費用が重く、業績が急速に悪化。再建を目指し金融機関に支援を要請したものの、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年間売上高は約49億円を計上したものの、前述のリコールの諸費用と不適切会計処理に伴う損失処理により約14億3378万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落していた。

その後は外部からコンサルタントを招聘し、借入金の元本棚上げを行う一方、債権放棄などの再建計画を金融機関に提出。11月15日までに全金融機関から債権放棄などの再建計画が承認された。再建スキームとして、2019年4月に別途設立したsiroca株式会社（現：シロカ株式会社）に同年12月25日付で吸収分割により事業譲渡を実施し、同社は現商号に変更するとともに清算処理に移行。2020年4月28日に開催された株主総会の決議により解散し、今回の措置となったという。なお、旧社が販売した製品の製品保証やリコール対応などは事業承継した新社が継続して行っている。

*1：アイティメディア、オークセールと共同でEC事業を拡大（アイティメディア株式会社、2005年12月6日）

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