広島市中区の不動産業「株式会社プロシード」に破産開始決定 日本アイコムの経営破綻で赤字転落

信用調査大手の帝国データバンク及び官報（第268号）によると、広島市中区中町の「株式会社プロシード」（代表取締役：砂古 輝）は6月2日、広島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第339号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月2日午後1時30分、破産債権の届出期間は7月2日迄となっている。また、破産管財人には高橋彰弁護士（高橋・山本法律事務所、広島県広島市中区八丁堀4-4 エイトバレー八丁堀601、電話：082-221-7127）が選任されている。負債額は約6700万円とのこと。

同社は2006年10月に設立された不動産業者。分譲マンションの販売代理を主体に、中古マンション、戸建住宅、商業用ビルなどの不動産物件の販売・仲介業務を手掛け、2018年5月期には約1億8400万円の年間収入高を計上していた。しかし、2018年8月に主要取引先であった日本アイコムが民事再生法の適用を申請して経営破綻すると、約8800万円の不良債権が発生し、資金繰りが急速に悪化。これにより、販売代理事業が行えない状態となり、2019年5月期の年間収入高は約4600万円となり、約1800万円の純損失を計上していた。

その後も事業規模を縮小して事業を継続していたが、2020年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、見学会や内覧会などが相次いで中止となるなど、営業活動が困難となったことから4月28日に事業を停止していた。