埼玉県戸田市の近赤外線機器メーカー「省エネ科学株式会社」に破産開始決定

官報（第267号）によると、埼玉県戸田市の「省エネ科学株式会社」（代表取締役：山本昇）は5月29日、さいたま地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第2020号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月7日午後3時、破産管財人には大塚信之介弁護士（浦和はやと法律事務所、埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4 岩井ビル3階、電話：048-829-9741）が選任されている。

同社は2005年10月に省エネに関するコンサルティング会社「株式会社エコモード」として設立された近赤外線機器メーカー。設立当初は企業省エネ補助金申請サポートを主力に、AIoTを活用した省エネ改修や対費用効果に関するコンサルティングなどを展開していたが、近年は近赤外線食品熟成乾燥機「sumbeam24」や近赤植物発芽促進マット「豊作大臣」などを製造する産業機器メーカーとしての事業を主力とし、農産物加工品のメーカーなどに採用されていた。