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東京都港区新橋の法律事務所「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」に破産開始決定

nikopati 6月 30, 2020 B型肝炎給付金請求 , 過払い金請求 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 弁護士事務所 , 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

信用調査大手の帝国データバンク、東京商工リサーチ及びデータ・マックスによると、東京都港区新橋の「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（清算人：川島浩）は6月24日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第3841号で、破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3 宝町TATSUMIビル5階、電話：03-6222-7233）が選任されている。負債額は弁護士法人の倒産としては過去最大となる約51～52億円（2019年3月期決算時点）。なお、同法律事務所に関しては、過払い金請求などの依頼を行っていた人向けに第一東京弁護士会が「東京ミネルヴァ法律事務所臨時電話窓口」を開設している。こちらの電話番号は03-3595-8505で、祝日を除く月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで問い合わせを受け付けている。

同法人は2012年4月に設立された法律事務所。個人向けには債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。近年は過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関してTVCMなど積極的な広告展開を行い、一定の知名度を有しており、全国各地で出張無料相談会を開催していた。しかし、2020年6月10日に総社員の同意により解散。第一東京弁護士会の会費未納が発生していたことから同会が破産を申立て、今回の事態となったという。

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島根県浜田市のスキー場運営「株式会社ユートピア・マウンテンリゾート」に破産開始決定　「アサヒテングストンスノーパーク」を経営、雪不足で経営困難に

nikopati 6月 25, 2020 アサヒテングストンスノーパーク , ユートピア・マウンテンリゾート , 企業破綻 , 経済 , 自然雪特化 , 雪不足 , 島根県 , 破産開始決定

官報（第163号）によると、島根県浜田市の「株式会社ユートピア・マウンテンリゾート」（代表取締役：木村宏一）は5月22日、松江地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第63号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月29日午後1時30分、破産債権の届出期間は6月19日迄となっている。また、破産管財人には弁護士法人山陰リーガルクリニック（島根県松江市南田町62番地6　パラディーゾビル3階、電話：0852-23-4300）が選任されている。負債額は約2000万円。

同社は浜田市旭町に所在するスキー場「アサヒテングストンスノーパーク」の運営会社。同スキー場はもともと旧旭町の第三セクター「天狗石リゾート」（2001年7月に経営破綻）が開設したスキー場で、ハートレイ（後の穴吹ハートレイ）やジェイ・マウンテンズ・グループ、スマイルリゾートと経営主体が変わり、2018年10月に現代表がスマイルリゾートから同社の全株式を取得していた。人工雪を使用したスキー場が増えるなか、同スキー場は自然雪に特化していたが、近年は暖冬による降雪量の減少から営業期間の短縮を余儀なくされており、リフトやスキー場の維持管理が困難となったことから2020年2月に事業を停止し、自己破産の準備に移行していた。

神戸市中央区の健康補助食品メーカー「株式会社ウエステイ」に破産開始決定

nikopati 6月 15, 2020 ウエステイ , グルコサミン , パフォス , ブルーベリーエキス , ルテイン , 企業破綻 , 経済 , 健康食品 , 健康補助食品メーカー , 破産開始決定 , 兵庫県

官報（第268号）によると、神戸市中央区磯部通の「株式会社ウエステイ」（代表取締役：井上好二）は6月2日、神戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第251号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年8月20日午前10時30分、破産管財人には大削武雄弁護士（おおげ法律事務所、兵庫県神戸市中央区中町通2-3-2 三共神戸ツインビル10階、電話：078-371-4783）が選任されている。

同社は1998年に設立された健康補助食品の製造・販売会社。生協が販売する健康補助食品や健康茶の製造を協力工場とともに企画・開発するほか、自社ブランド及び関連会社「有限会社パフォス」（2002年設立、同所、同代表）のブランドで健康補助食品や機能性表示食品の販売を手掛けていた。商品としてはブルーベリーエキスやルテイン、グルコサミンを配合したものなどがあったようだ。

愛知県一宮市の福祉用具販売・レンタルサービス業「株式会社クニックス・ライフサポート」に破産開始決定

nikopati 6月 15, 2020 クニックス・ライフサポート , 愛知県 , 企業破綻 , 経済 , 住宅介護リフォーム , 破産開始決定 , 福祉用具販売

photo by Marina Hobbs

官報（第267号）によると、愛知県一宮市の「株式会社クニックス・ライフサポート」（代表取締役：國井直樹）は5月29日、名古屋地方裁判所一宮支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第79号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月7日午前11時、破産管財人には春名潤也弁護士（セントラル法律事務所、愛知県名古屋市中区丸の内3-15-3 TCF丸の内ビル、電話：052-953-6872）が選任されている。

同社は2007年2月に設立された福祉用具販売・レンタルサービス会社。1997年設立のリフォーム工事業「有限会社クニックス」（廃業）の関連会社として要介護・要支援者の補助のための福祉用具のレンタル・販売のほか、介護保険が適用となる段差の解消などの住宅介護リフォームの提案などを行っていた。

大阪市西成区の婦人靴メーカー「株式会社サニーサイドシューズ」に破産開始決定

nikopati 6月 15, 2020 サニーサイドシューズ , 革靴メーカー , 企業破綻 , 経済 , 大阪府 , 破産開始決定 , 婦人靴メーカー

官報（第267号）によると、大阪市西成区梅南の「株式会社サニーサイドシューズ」（代表取締役：横内雅美）は6月1日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第1761号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月10日午後2時30分、破産管財人には井上彰弁護士（栄光綜合法律事務所、大阪府大阪市中央区伏見町3-2-4 淀屋橋戸田ビル2階、電話：06-4707-1251）が選任されている。

同社は1977年10月に創業し、1985年5月に法人改組した婦人用革靴メーカー。同社の革靴は日本国内のタンナーで仕上げられた上質な牛革を使用し、保守的なデザインながら、革靴が苦手な人でも安心して長時間履けるよう、木型の幅を広めにするほか、3.5㎝のウェッジウレタン底を使用するなどの配慮がなされていたという。

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埼玉県戸田市の近赤外線機器メーカー「省エネ科学株式会社」に破産開始決定

nikopati 6月 15, 2020 sumbeam24 , 企業破綻 , 近赤外線機器メーカー , 経済 , 埼玉県 , 省エネ科学 , 破産開始決定 , 豊作大臣

官報（第267号）によると、埼玉県戸田市の「省エネ科学株式会社」（代表取締役：山本昇）は5月29日、さいたま地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第2020号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月7日午後3時、破産管財人には大塚信之介弁護士（浦和はやと法律事務所、埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4 岩井ビル3階、電話：048-829-9741）が選任されている。

同社は2005年10月に省エネに関するコンサルティング会社「株式会社エコモード」として設立された近赤外線機器メーカー。設立当初は企業省エネ補助金申請サポートを主力に、AIoTを活用した省エネ改修や対費用効果に関するコンサルティングなどを展開していたが、近年は近赤外線食品熟成乾燥機「sumbeam24」や近赤植物発芽促進マット「豊作大臣」などを製造する産業機器メーカーとしての事業を主力とし、農産物加工品のメーカーなどに採用されていた。

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広島市安佐南区の結婚式場経営「株式会社ドリームワークス」に破産開始決定　緊急事態宣言が止めに

nikopati 6月 15, 2020 ドリームワークス , ル・クラブ・ド・マリアージュ , 企業破綻 , 緊急事態宣言 , 経済 , 結婚式場経営 , 広島県 , 新型コロナウイルス , 破産開始決定

官報（第267号）によると、広島市安佐南区大塚西（登記簿上：大阪市北区西天満）の「株式会社ドリームワークス」（代表取締役：杉山幸正）は6月1日、広島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第441号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月16日午前10時30分、破産管財人には奥野修士弁護士（ひまわり法律事務所、広島県広島市中区八丁堀5-22 メゾン京口門101、電話：082-227-5575）が選任されている。負債額は約2～3億円とのこと。

同社は2003年8月に設立された結婚式場「ル・クラブ・ド・マリアージュ」の運営会社。同式場はイギリス館「ザ・ローズマナー」、フランス館「シャトー・ド・エスペランス」、イタリア館「ヴィラ・フィオレンテ」の３種の式場から構成されるゲストハウス・ウェディング型の式場で、開設当初はヨーロッパの郊外をイメージした結婚式場が珍しかったことから話題となり、最盛期となる2010年12月期には約9億6000万円の年間売上高を計上していた。

しかし、その後はゲストハウス・ウェディング型の式場が主流となり競争が激化したうえ、少子化や晩婚化による結婚式の簡素化などの影響を受け、2019年12月期には年間売上高が6億2000万円と落ち込んでいた。そのようななか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により挙式のキャンセルが相次いでいたほか、緊急事態宣言による臨時休業などにより、事業継続が困難となった。

千葉県流山市の受託給食管理業「株式会社シグマフード」に破産開始決定

nikopati 6月 12, 2020 ケータリング , シグマフード , ワーカーズホテル , 下宿業 , 企業破綻 , 経済 , 受託給食管理業 , 千葉県 , 破産開始決定

官報（第268号）によると、千葉県流山市の「株式会社シグマフード」（代表取締役：濱垣俊彦）は5月27日、千葉地方裁判所松戸支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第230号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年8月31日午前10時40分、破産債権の届出期間は6月29日迄となっている。また、破産管財人には松尾光二郎弁護士（かしわ中央法律事務所、千葉県柏市末広町5-19 第12関口ビル7階、電話：04-7141-0800）が選任されている。

同社は1967年4月に日本シグマフード株式会社として設立された受託給食管理業者。官公庁や企業・団体の社員寮、社員食堂における受託給食管理や調理人の派遣、業務用食材販売などを手掛けるほか、新潟県上越市と群馬県吾妻郡長野原町に建設業者専用の宿泊施設「春日館」「大津宿」の２施設を開設し、経営していた。

愛知県岡崎市の電気工事業「株式会社中西電気」に破産開始決定

nikopati 6月 12, 2020

官報（第268号）によると、愛知県岡崎市の「株式会社中西電気」（代表取締役：中西雄紀）は6月2日、名古屋地方裁判所岡崎支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第194号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年10月6日午後2時15分、破産債権の届出期間は7月21日迄となっている。また、破産管財人には中倉秀一弁護士（竜美北法律事務所、愛知県岡崎市竜美北1-5-7 コーポ村上2階、電話：0564-72-8501）が選任されている。

同社は2012年12月に設立された電気工事業者。愛知県・岐阜県・静岡県内の事業所向けに太陽光発電設備工事や受変電設備の増設・改修、業務用LED照明工事などを展開するほか、個人向けにもオール電化工事や太陽光発電設備工事、テレビ共聴工事などの電気・通信工事を展開していた。

岐阜県可児市の人材派遣会社「株式会社ジェイ・シー・アール」に破産開始決定

nikopati 6月 12, 2020

官報（第268号）によると、岐阜県可児市の「株式会社ジェイ・シー・アール」（代表取締役：佐藤幹司）は6月3日、岐阜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第30号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月8日午後2時、破産債権の届出期間は7月27日迄となっている。また、破産管財人には水野将也弁護士（水野・森本法律事務所、岐阜県多治見市金山町5-1 金山ビル3階、電話：0572-23-2701）が選任されている。

同社は2002年9月に有限会社ジェイ・シー・アールとして設立された人材派遣会社。本社のほか、愛知県、大阪府、岩手県、東京都などに事業拠点を持ち、主に製造・物流現場への人材派遣を行っていた。また、関連事業として医療検体や治験検体の集荷や食品店舗検査のサポートを行うM.S.S事業や一般貨物運送事業なども展開していた。

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滋賀県長浜市の縫製業「ホークスニツト株式会社」に破産開始決定

nikopati 6月 10, 2020 おならの音を出さないパンツ , ホークスニツト , 企業破綻 , 経済 , 滋賀県 , 破産開始決定 , 縫製業

官報（第267号）によると、滋賀県長浜市の「ホークスニツト株式会社」（代表取締役：戎井愛典）は6月1日、大津地方裁判所長浜支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第12号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年8月25日午後1時30分、破産管財人には川瀬新也弁護士（八日市駅前法律事務所、滋賀県東近江市八日市町1-23 川嶋ビル3階、電話：0748-22-3913）が選任されている。

同社は1970年5月に設立された縫製業者。「衣料品なら何でも縫える」をモットーにスポーツウェアやカジュアルウェアの縫製を行っていた。近年は、「おならの音を出さないパンツ」の試作を行っていたという。

仙台市青葉区のデジタル音響機器メーカー「株式会社JDSound」に破産開始決定

nikopati 6月 10, 2020 GODJ Plus , JDSound , Monster GO-DJ , 音響機器メーカー , 企業破綻 , 宮城県 , 経済 , 破産開始決定

官報（第267号）によると、仙台市青葉区二日町の「株式会社JDSound」（代表取締役：金希燦）は5月29日、仙台地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第444号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月17日午前11時、破産管財人には鶴見聡志弁護士（南町通り法律事務所、宮城県仙台市青葉区一番町1-17-24 高裁前ビル6階、電話：022-797-2696）が選任されている。河北新報の報道によると、負債額は2018年12月末時点で約1億1900万円とのこと。^*1

同社は別の半導体設計ベンチャーの仙台事業所が独立する形で、2012年2月に「株式会社ファウディオ」として設立されたデジタル音響機器メーカー。創業者が務めていた半導体設計ベンチャーがパチスロ機で再生される映像に合わせて音楽を演奏するチップや携帯電話のオーディオチップなどを開発していたこともあり、電子回路や音楽再生に関するソフトウェアを独自開発し、ポータブル型DJ機器「GO-DJ」を開発。大規模音楽イベント「SXSW2013」に出展したことをきっかけに米・Monster Cable社とライセンス契約を締結し、「Monster GO-DJ」として発売されていた。

高い技術力が注目されたが、開発資金は韓国のパートナーを通じての助成金を主に活用しており、本体の製造も韓国で行われていた。その後、ハード面においても国内で製造するスピーカー付きDJシステム「GODJ Plus」を発売するとしてMakuakeでクラウドファンディングを実施し、同プラットフォームでは当時日本最高額となる5300万円を調達。その後もIndiegogoやJD.com（京東商城）で追加の資金調達を進め、2019年にGREEN FUNDINGでファイナルロットとして資金調達した際にはハードの製造についてもヤグチ電子工業（宮城県石巻市）で行うとしていた。

しかし、資金調達後の2019年11月に創業者の宮崎晃一郎氏が臨時株主総会により解任されるなど、内部体制が混乱した状態となり、実際のハードは韓国で製造されたものがリターン品として出荷されていた。その後、2020年1月頃に国内事業所の従業員の大半が退社する事態となったため、1月15日に国内事業所を閉鎖し、2月26日に事業を停止していた。

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*1：仙台のＪＤＳｏｕｎｄ破産へ　小型ＤＪ機器など開発（河北新報、2020年2月26日）

大分県日田市の旅館経営「有限会社リバーサイドホテル山水」に破産開始決定　「リバーサイドホテル山水館」を経営、熊本地震や新型コロナウイルスの影響受け閉業

nikopati 6月 10, 2020 リバーサイドホテル山水 , リバーサイドホテル山水館 , 企業破綻 , 熊本地震 , 経済 , 施設老朽化 , 新型コロナウイルス , 大分県 , 破産開始決定 , 旅館経営

信用調査大手の帝国データバンク、東京商工リサーチ及び官報（第267号）によると、大分県日田市の「有限会社リバーサイドホテル山水」（代表取締役：松尾久司）は5月29日、大分地方裁判所日田支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和2年（フ）第14号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年9月14日午後1時30分、破産管財人には森正憲弁護士（森法律会計事務所、大分県日田市川原町1-32、電話：0973-27-6606）が選任されている。負債額は2019年9月期末時点で約9億3000万円とのこと。

同社は1951年に創業し、1977年10月に法人改組した温泉旅館「リバーサイドホテル山水館」の経営会社。同旅館は筑後川本流の上流部にあたる三隈川を一望できる立地に位置する和室型（和室：22・和洋室：2）の旅館。単純アルカリ泉の大浴場「檜水の湯」「岩風呂の湯」を有し、神経痛やリュウマチ、婦人病などに効能があったという。5月下旬から10月末までは追加料金を支払うことで屋形船での夕食や鵜飼鑑賞をすることができるプランを提供。2000年9月期には約3億2000万円の年間売上高を計上していた。

しかし、2016年4月に発生した熊本地震の影響により宿泊者が減少。近年はインバウンド需要に注力していたが、2019年9月期の年間売上高は約1億4000万円にまで縮小していたうえ、施設老朽化により2014年頃に実施したロビーや大浴場、客室などの改装工事の費用などが重く、債務超過に陥っていた。2018年3月には本店不動産が日田市からの差し押さえを受けるなど、資金繰りが逼迫していた中、新型コロナウイルスの影響により売上が急減。日本全国に出された緊急事態宣言により4月中旬から休業を余儀なくされていた。その後、大分県内での緊急事態宣言は解除されたものの、客足の回復が見込めないことから今回の事態となったという。

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6月 2020

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