広島市西区のスキー場経営「瑞穂リゾート株式会社」他2社が弁護士一任 スキー場「瑞穂ハイランド」を運営

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、広島市西区南観音の「瑞穂リゾート株式会社」（代表取締役：石井 寿夫）と関連会社の「株式会社瑞穂商事」「バークリープロパティ株式会社」（いずれも同所（登記上の本店所在地は島根県邑智郡邑南町）、同代表）の3社は3月31日に事業を停止し、事後処理を宇留賀俊介弁護士（うるが法律事務所、東京都千代田区麹町1-6-16 半蔵門海和ビル2階、電話：03-6261-5912）に一任した。今後、4月中に自己破産の申請を行う予定。負債額は帝国データバンクでは瑞穂リゾートが約2億円、瑞穂商事が約14億円、バークリープロパティが約14億円の3社合計で約30億円を見込んでいるが、変動する可能性があるとの付記がある。東京商工リサーチは現在調査中とのこと。

瑞穂リゾートは2007年10月に旧運営会社から会社分割により設立されたスキー場「瑞穂ハイランド」の運営会社。経営不振に陥っていた旧運営会社から西日本最大級のスケールを誇るスキー場「瑞穂ハイランド」（標高1212メートル、13コース、最長滑走距離3700メートル）の事業を承継して事業を開始。関連施設として宿泊施設やレストランなども運営し、広島県などからスキー客を集め、2014年7月期には約9億5100万円の年収入高を計上していた。また、近年は関連事業として邑南町産の生乳を使用したフレッシュチーズの製造・販売を行う「しまね おおなんチーズ工房」を開店するなど、業容を拡大させていた。

しかし、最近は暖冬の影響による雪不足や同業他社との競争もあり、来場者数が伸び悩み、2018年7月期の年収入高は約6億7600万円にダウン、2期連続での最終赤字を計上していた。その後も暖冬傾向は改善せず、厳しい運営状況が続いていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う来場者の大幅な減少により、資金繰りが限界に達したという。

関連の瑞穂商事は2011年12月に設立され、ホテル・旅館の運営受託事業を展開。長野県上田市の「上田プラザホテル」や佐賀県武雄市の「武雄センチュリーホテル」、神奈川県箱根町の「箱根強羅温泉 あおい荘」（2019年1月15日に営業終了）などを運営していたほか、瑞穂リゾートの管理も手掛けていた。これらのホテルも韓国や中国からのインバウンド需要の減少や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響による宿泊者の減少により採算が悪化。以前から暖冬により赤字が続いていた瑞穂リゾートを同社の収益で支えている状態となっていたことから支えきれなくなり、今回の事態となった。またバークリープロパティは「瑞穂ハイランドスキー場」の不動産管理会社で、瑞穂リゾートに連鎖した。