愛知県蒲郡市の旅館経営「株式会社冨士見荘」が弁護士一任 新型コロナの感染拡大でインバウンド需要が消滅

信用調査大手の東京商工リサーチによると、愛知県蒲郡市西浦町の「株式会社冨士見荘」（代表取締役：伊藤 剛）は2月21日までに事業を停止し、名古屋地方裁判所豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士（弁護士法人中部法律事務所、愛知県名古屋市中村区名駅3-23-6 第二千福ビル5階、電話：052-562-0775）ほか1名に一任した。負債額は現在調査中だという。同社の破綻は新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」が起因する経営破綻としては初のケースだとしている。

同社は1956年2月に設立された旅館経営会社。1953年に開湯した西浦温泉街で同名の観光旅館（総室数：46室）を経営し、三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに事業を展開。宿泊価格が安価な事もあり、団体旅行が盛んであった2005年12月期には約5億5000万円の年間売上高を計上していた。しかしその後は施設の老朽化などもあり、2013年8月に銀行取引停止となるなど、行き詰まりが表面化していた。

その後も旅館経営自体は継続し、近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客に利用されていたという。しかし、2020年1月に中国国内で急拡大した新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患（COVID-19）により、中国政府が団体旅行の禁止などの通達を出したことから中国からの団体ツアーがキャンセルとなり、春節の需要を見込んでいた同社は先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念する事態となったという。