東京都渋谷区の精密電子システム機器メーカー「ヒロセ電子システム株式会社」他1社に破産開始決定

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、東京都渋谷区恵比寿南の「ヒロセ電子システム株式会社」（代表取締役：秋山 清）と関連会社で群馬県安中市の「エビス電子株式会社」（同代表）は11月12日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には飯塚卓也弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2丁目6-1 丸の内パークビルディング16F、電話：03-5223-7724）が選任されている。負債額はヒロセ電システムが債権者約365名に対し約83億9100万円、エビス電子が約2億7200万円の2社合計約86億6300万円となっている。

ヒロセ電子システムは1964年11月に創業し、1968年11月に法人改組した精密電子システム機器製造業者。採血した血液を分析する多機能小型自動血液分析装置を主力に、便潜血分析装置や赤外線治療器など医療の先端技術を支える医療機器などを扱い、トプコンなどの大手医療機器・産業機器メーカーを主力先に事業を展開。2018年9月期には約61億5400万円の年間売上高を計上していた。

しかし、その後は同社が製造し滝川が販売した美顔器について発火事案が発生したなどとして日本メナード化粧品とそのグループ会社が約8億4000万円の損害賠償を求める訴訟を提起するなどの事象^*1 により信用が低下したほか、近年の中国国内における人件費や製造価格高騰による中国子会社の業績悪化によるグループ間での貸付金の固定化などにより資金繰りが悪化。金融機関にリスケ要請を行うなどで凌いでいたが、9月2日に事業を停止、9月20日には再度の資金ショートにより銀行取引停止となっていた。

関連会社のエビス電子はプリント基板の設計・組立・製造のほか、同社製品の製造・検査を担当していたが、2019年10月3日に銀行取引停止となっていた。


*1：エステ機器から発火　メナードが提訴（朝日新聞デジタル、2017年5月31日）