三重県四日市市の住宅建設業「株式会社マインドハウス」に破産開始決定 ローコスト商品展開もコスト競争に敗北

官報（令和元年6月26日 号外第49号）によると、三重県四日市市の「株式会社マインドハウス」（代表取締役：谷口 貞規）は6月13日、津地方裁判所四日市支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和元年（フ）第99号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年10月11日午前11時、破産債権の届出期間は9月11日迄となっている。また、破産管財人には板垣謙太郎弁護士（ソレイユ経営法律事務所、三重県四日市市西浦1-1-7 千元ビル3階、電話：059-350-2551）が選任されている。

同社は1993年4月に総合建設業「大藤工務店」の関連会社として設立された住宅建設業者。同県北勢地域を中心に健康住宅やローコスト住宅を手掛け、地元の社会人サッカークラブのスポンサーとなり、「マインドハウス四日市」にクラブ名を変更（現：TSV1973四日市）するなどしたため、地元では一定の知名度を有し、2019年9月期には約6億1300万円の年間売上高を計上していた。

しかし、大手ハウスメーカーによるローコスト商品展開や同業他社との競争激化により業績が悪化。構造材の主要部分に自然乾燥したヒノキを使用していたことからコストダウンにも限界があり、直近は6期連続で赤字となるなど、債務超過となっていたという。