官報(令和元年6月26日 号外第49号)によると、東京都港区西新橋の「株式会社ジョイントワークス」(代表取締役:廣瀬 謙一郎)は6月12日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和元年(フ)第3817号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年10月11日午後1時30分、破産債権の届出期間は7月10日迄となっている。また、破産管財人には池田誠弁護士(にっぽり総合法律事務所、東京都 荒川区 西日暮里5-18-8 小野ビル203号、電話:050-5887-8627)が選任されている
同社は2006年2月に設立された防犯・防災機器の開発・販売会社。指紋認証モジュール「FTM」やマンション内の各種情報伝達ツール「Joint Eye」を企業やマンション管理組合などに提案・施工するほか、監視カメラや火災報知器の販売を手掛けていた。また、ハトのフン害防止剤の販売や、新築マンションの通風管理サービスも展開していた。
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