同社は「収入アップ実現!ポン!ポン!ポン!プロジェクト」の名称で無料オファーと呼称される手法で情報商材事業を展開していた。これは多くの場合、登録自体は無料であるものの、その後、数千円から数万円程度の教材購入により情報の概要を知らせるとともに、稼ぎを生むためには数十万円の教材購入やセミナー参加が必要となるもので、同社の場合も15000円程度で仮想通貨に関するレポートを購入させ、稼ぐためには独自システム(仮想通貨のアービトラージシステム)の利用料として20~70万円を請求するものだったという。
東京都豊島区の情報商材企画・販売「株式会社UPBASE」が解散 仮想通貨関連の情報商材を展開
官報(平成31年4月12日 号外第75号)によると、東京都豊島区南大塚の「株式会社UPBASE」(代表清算人:早川 英輝)は2019年2月28日に開催された株主総会の決議により解散していたことがわかった。
同社は「収入アップ実現!ポン!ポン!ポン!プロジェクト」の名称で無料オファーと呼称される手法で情報商材事業を展開していた。これは多くの場合、登録自体は無料であるものの、その後、数千円から数万円程度の教材購入により情報の概要を知らせるとともに、稼ぎを生むためには数十万円の教材購入やセミナー参加が必要となるもので、同社の場合も15000円程度で仮想通貨に関するレポートを購入させ、稼ぐためには独自システム(仮想通貨のアービトラージシステム)の利用料として20~70万円を請求するものだったという。
同社は「収入アップ実現!ポン!ポン!ポン!プロジェクト」の名称で無料オファーと呼称される手法で情報商材事業を展開していた。これは多くの場合、登録自体は無料であるものの、その後、数千円から数万円程度の教材購入により情報の概要を知らせるとともに、稼ぎを生むためには数十万円の教材購入やセミナー参加が必要となるもので、同社の場合も15000円程度で仮想通貨に関するレポートを購入させ、稼ぐためには独自システム(仮想通貨のアービトラージシステム)の利用料として20~70万円を請求するものだったという。
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