同社は1991年6月に設立され、1992年4月に事業を開始した水産物販売業者。平成3年度から開始された国庫補助事業「地域水産活性化施設整備モデル事業」の事業主体として設立された第三セクターで、「おさかなセンター三陸」「けせん市民市場」などの通称を持つ物産センターを経営し、ピークとなる1996年度には約4億6400万円の年間売上高を計上していた。
だが、開業時期とバブル崩壊が重なったことや三陸沿岸道路の延伸など交通環境の変化による影響などにより苦戦を強いられ、2007年度には年商が2億円を割り込むなど、厳しい経営が続き、2010年度末で整理を行う方向で調整していたところ、2011年に東日本大震災が発生。施設が高台に位置していたこともあり、被害が比較的軽微で済んだほか、食料品が購入できる店舗として重宝されたほか復興ツアーの一部に組み込まれたことから、一時は利用客数が約20万人に達したこともあったという。
この間、旅行会社への営業強化による団体客に取り込みや品ぞろえの工夫など、経営努力を重ねていたが、復興需要が一巡したことや主要商材であったさんまの不漁などから、2018年3月期は1372万円の損失計上となり、累積損失額が約2億8000万円超、1000万円を超える債務超過を計上する事態となっていた。なお、法人解散後は施設を解体し、跡地を売却することで清算費用や補助金の返却に充てる予定としている。
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