大分県中津市の地方卸売市場「地方卸売市場中津魚市株式会社」に破産開始決定

官報（平成31年4月12日号外第75号）によると、大分県中津市の「地方卸売市場中津魚市株式会社」（代表取締役：角和久）は3月29日、大分地方裁判所中津支部に自己破産を申請し同日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第17号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年6月20日午前10時30分、破産管財人には松尾康利弁護士（松尾法律事務所、大分県中津市蛭子町3-15 リヴェールⅡ1階、電話：0979-85-0680）が選任されている。負債総額は約8億9600万円とのこと。

同社は1843年に魚問屋として創業し、1950年5月に法人化した地方卸売市場の運営会社。中津市特産のハモを中心とした魚介類やその加工品の卸売市場として機能するほか、2000年には一般消費者にも市場を開放し、魚の捌き方の講習会や水産物小売組合による握り寿司販売など、魚食普及・地産地消・地場水産業の活性化を図る行事を開催するなどし、2002年7月期には約32億8300万円の年間売上高を計上していた。

しかし、食の多様化による魚介類の需要低迷のほか、漁業者の高齢化による休廃業が相次ぎ入荷量が減少し、業績が悪化。2018年7月期には年間売上高が約13億4800万円まで減少し、債務超過に陥っていたという。西日本新聞の報道^*1 によると、同社の破産を受け、大分県漁協が小祝漁港内の同漁協中津支店荷さばき場を臨時の魚市場とするなどの対応がとられたという。