信用調査大手の帝国データバンク、東京商工リサーチ及び官報（平成31年3月4日 号外第40号）によると、兵庫県西宮市の「大同建設株式会社」（代表取締役：川﨑 利行）と関連会社の「株式会社日産」「株式会社丸善」（いずれも同所、同代表）は2月5日、神戸地方裁判所尼崎支部に自己破産を申請し2月18日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第73号・第74号・第75号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年5月23日午前11時、破産管財人には阪田健夫弁護士（弁護士法人ライト法律事務所、兵庫県尼崎市御園町21 MG尼崎駅前ビル3階、電話：06-6415-3110）が選任されている。負債額は自己破産の申請時点で大同建設が約85億1700万円、丸善が約45億5800万円、日産が約3億1500万円の、3社合計約133億9000万円とのこと。
大同建設は1964年12月に設立された総合建設会社。バブル期に阪神エリアにおいて「メゾン」ブランドを冠する分譲マンションを手掛けるマンションデベロッパーとして事業展開し、1990年6月期には約152億6133万円の年間収入高を計上していた。しかし、土地購入や建設に係わる資金を金融機関からの調達に依存していたことからバブル崩壊に伴う不動産市況の悪化と金融引き締めから業績が急激に悪化。1996年8月期の年間収入高は約1億7574万円となり、約83億1764万円の債務超過となっていた。
その後、物件の売却などの債務圧縮を行ってきたものの、2007年以降は事業停止状態となっていた。なお、同時に破産した丸善は不動産売買事業、日産は建設業を展開していたという。
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