岐阜県可児市の造園業「株式会社ナナコーポレーション」に破産開始決定

官報（平成31年3月4日号外第40号）によると、岐阜県可児市の「株式会社ナナコーポレーション」（代表取締役：後藤有亮）は2月19日、岐阜地方裁判所御嵩支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第3号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月23日午前10時30分、破産管財人には高井克介弁護士（たかい総合法律事務所、岐阜県可児市中恵土2274-7、電話：0574-60-3388）が選任されている。

同社は2011年11月に設立された造園・外構工事業者。可児市と美濃加茂市に展示場を持ち、岐阜県内をはじめとする住宅の造園や外構工事を請負っていた。また関連事業として、造成などの土木工事や建材の卸売、太陽光発電システムの販売・施工なども展開していた。