横浜市西区のサンダル・靴メーカー「マルチウ産業株式会社」に破産開始決定

信用調査大手の帝国データバンク及び官報（第7455号）によると、横浜市西区平沼の「マルチウ産業株式会社」（代表取締役：小川陽清）は2月15日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第258号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月16日午後3時、破産管財人には保全管理人だった橘川真二弁護士（きつかわ法律事務所、神奈川県横浜市中区不老町1-1-5 横浜東芝ビル4階、電話：045-681-8400）が引き続き選任されている。負債額は、民事再生申請時点で債権者約114名に対し約27億762万円。

同社は1968年5月に設立されたサンダル・靴の製造・販売会社。設立の翌年に山梨シルクセンター（現：サンリオ）と提携したこともあり、キャラクターもののビーチサンダルやリゾートサンダルなどを主力に、スニーカーやケミカルシューズなどを外注で製造し、全国で約120社ある販売代理店経由で販売。国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に製品が納入されていた2002年3月期には約54億1600万円の年間売上高を計上していた。

しかし、主力製品が季節製品だったこともあり、その後は少子化や紫外線の肌へのダメージがクローズアップされたことによる海離れ、廉価な他社製品との競争かた売上が減少したほか、人件費や外注費の高騰から収益性が悪化。2014年には中小企業再生支援協議会による支援のもと経営再建を図る事態となったが、売り上げの減少には歯止めが効かず、2017年3月期の年間売上高はピーク時の半減以下となる約19億8600万円にまで減少。海外の生産委託先の見直しや人件費・固定費削減に取り組んだものの奏功せず、2018年8月28日に横浜地方裁判所に民事再生法の適用を申請、同31日に再生手続き開始決定を受けていた。

その後、再生計画案において策定したスポンサー候補への事業譲渡契約が期限内に確約を得られなかったため、1月4日に民事再生廃止及び保全管理命令を受けていた。1ヶ月の保全管理期間中にスポンサー候補への事業譲渡を図ろうとしたが、交渉がまとまらなかったため、今回の事態となったという。

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