横浜市戸塚区の病院経営「医療法人社団三友会」に破産開始決定 「戸塚中央病院」を経営、2度の和議を経て破産

官報（平成31年2月15日 号外第29号）によると、横浜市戸塚区上矢部町の「医療法人社団三友会」（理事長：杉浦仁）は2月1日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第2506号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年5月30日午後1時30分、破産管財人には糸井淳一弁護士（糸井総合法律事務所、神奈川県横浜市中区日本大通15 横浜朝日会館8階、電話：045-222-6775）が選任されている。負債額は約5億円。

同法人は1958年に東京で開業し、1964年に同地に移転した個人医院を前身として1970年1月に設立された医療法人社団。経営する「戸塚中央病院」は内科（消化器科・循環器科）外科、整形外科、形成外科、脳神経外科の診療科目を有した総合病院で、一時は90床ほどの入院設備を有し、労災緊急指定病院となるなど、地元では数少ない救急指定病院として、一時は県下トップクラスの急患搬送件数となり、1980年3月期には8億1000万円の年間収入高を計上していた。

しかしこの間、設備投資の過多により1974年に約6億円の負債を抱えて和議を申請（現在の民事再生法の適用申請に相当）。「約10年かけて100％弁済する」との条件で和議が認可されていたが、その後も年商規模を上回る借入を行っていたことや、入院患者の多くが高齢者で常勤医師が少なく、非常勤医師への人件費負担が膨らんでいたことなどから1994年に約9億円の負債を抱えて横浜地方裁判所に2回目の和議を申請。この際、日本経済新聞の報道^*1 によれば、法人側からは「約12年かけて30％弁済」との債権カットを含む条件提示がなされたが、債権者の同意が得られず、「約15年かけて100％弁済」との条件での合意となっていた。

この2回目の和議債務が同法人の経営を圧迫。2003年に前理事長の死去に伴い、新体制下で再建に努めていたが、近隣病院との競争激化から来院者は減少。このため、総合病院としての経営を断念し、2015年7月から診療項目を内科・循環器内科とした上で48床の療養専門病院として再始動していたが、経営状況が改善に至らなかったため、今回の事態となったという。

*1：一般病院「3度目の倒産」　背景に和議特有の事情（日本経済新聞、内藤修（帝国データバンク）、2019年3月26日 6:30）

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