同社は1971年2月に設立された出版社。教育現場で使用される教科書・副読本の制作・印刷出版を中心に自費出版本や社史、広報紙、市町村史、学校・病院の記念誌の出版、報告書、論文などの印刷製本などを手掛けていた。少子化の影響で教育関連需要が低迷したこともあり、2010年12月に電子書籍の販売サイトを立ち上げ、電子書籍業界に参入したが、出版大手などが展開する電子書籍販売サイトと比べてネームバリューがないために苦戦を強いられていた。
徳島県徳島市の出版社「株式会社教育出版センター」に破産開始決定
官報(第7447号)によると、徳島県徳島市の「株式会社教育出版センター」(代表取締役:乾清和)は2月4日、徳島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年(フ)第14号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月22日午前11時30分、破産管財人には綾野隆文弁護士(大道晋法律事務所、徳島県徳島市徳島本町2-35、電話:088-654-5630)が選任されている。負債額は約3億円とのこと。
同社は1971年2月に設立された出版社。教育現場で使用される教科書・副読本の制作・印刷出版を中心に自費出版本や社史、広報紙、市町村史、学校・病院の記念誌の出版、報告書、論文などの印刷製本などを手掛けていた。少子化の影響で教育関連需要が低迷したこともあり、2010年12月に電子書籍の販売サイトを立ち上げ、電子書籍業界に参入したが、出版大手などが展開する電子書籍販売サイトと比べてネームバリューがないために苦戦を強いられていた。
同社は1971年2月に設立された出版社。教育現場で使用される教科書・副読本の制作・印刷出版を中心に自費出版本や社史、広報紙、市町村史、学校・病院の記念誌の出版、報告書、論文などの印刷製本などを手掛けていた。少子化の影響で教育関連需要が低迷したこともあり、2010年12月に電子書籍の販売サイトを立ち上げ、電子書籍業界に参入したが、出版大手などが展開する電子書籍販売サイトと比べてネームバリューがないために苦戦を強いられていた。
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