東京都台東区のレセプト点検業「株式会社日本ヘルスケアビジネス」に破産開始決定

官報（第号7439）によると、東京都台東区浅草橋の「株式会社日本ヘルスケアビジネス」（代表取締役：織田敏文）は1月22日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成31年（フ）第289号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月26日午後2時30分、破産債権の届出期間は2月19日迄となっている。また、破産管財人には岡田隆弁護士（市ヶ谷総合法律事務所、東京都千代田区五番町3-1 五番町グランドビル901、電話：03-3239-7320）が選任されている。

同社は1969年4月に創業し、1982年1月に法人化したレセプト（診療報酬明細書）点検事業者。同社は国内流通大手や航空会社、自動車メーカーなどの企業健康保険組合を顧客として事業展開。2013年には日本システム技術【4323】と医療ビッグデータ事業分野で提携したほか、関連事業としてスーパー銭湯などの健康増進施設の運営も展開するなど業容を拡大させていた。点検レセプト枚数は2018年時点で月間200万枚超、想定組合員数は被扶養者も含めると約640万人に達していたが、健康保険組合でのレセプト情報管理・分析等の内製化などが進んだことから業績が低迷していた。

このような中、一体型電子カルテシステム「iMedsn」を企画・開発している日本メディカルソリューションズ（東京都千代田区）が発行済み株式の67％を取得し子会社化し、同社顧客層に対してiMedsn健康アプリの浸透を促進するとしていた。