東京都墨田区両国の産業資材受託開発・生産「コスタトレーディング株式会社」他2社及び経営者に破産開始決定

信用調査大手の東京商工リサーチ及び官報（平成31年2月15日 号外第29号）によると、東京都墨田区両国の「コスタトレーディング株式会社」（代表取締役：勝木弘幸）と関連会社の「株式会社MOTOE」（同所、同代表）、「株式会社マリン」（同所、同代表）とこれらの会社の代表で東京都中央区月島の勝木弘幸氏は1月31日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号はそれぞれ平成31年（フ）第9328号、第9329号、第9330号、第9331号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年6月3日午前10時、破産管財人には櫻井喜久司弁護士（銀座櫻井綜合法律事務所、東京都中央区銀座1-5-14 銀座コスミオンビル5階、電話：03-5579-9606）が選任されている。

コスタトレーディングは1989年6月に設立された産業資材の受託企画・開発・生産を事業とする会社。同社代表大昭和製紙から「紙の専門家」としてキヤノンに転職した経歴を持つことから、設立当初はコピー用紙などの紙製品の販売を事業としていたが、近年はスマートフォンのタッチパネル向け光学フィルムや機能性コーティング素材、粘着素材など、取扱品目を積極的に拡大。2013年5月期に約16億7500万円だった年間売上高を2016年5月期には約79億6400万円にまで急伸させていた。

しかし、2017年6月に主要取引先であったATT株式会社（東京都墨田区、2017年8月28日に破産開始決定）が主導する大規模な循環取引が発覚したことから、ATTにとっても主要取引先であった同社の信用も失墜。事業の大幅な縮小を余儀なくされていたところ、債権者から破産の申立てがなされたため、今回の事態となったという。関連会社のMOTOE（2007年2月設立）とマリン（2016年3月設立）も同社と同時の破産開始決定となっている。

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