横浜市南区の事務機器メーカー「株式会社東邦プリンテック」に破産開始決定 印刷用ナンバリング機器など製造

官報（第7418号）によると、横浜市南区蒔田町の「株式会社東邦プリンテック」（代表取締役：佐藤治郎）は2018年12月14日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第9394号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年3月19日午前10時、破産債権の届出期間は平成31年1月18日迄となっている。また、破産管財人には下田久弁護士（山下・下田法律事務所、東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル608、電話：03-3508-0581）が選任されている。負債総額は神奈川新聞の報道^*1 によると約9億4380万円。

同社は1949年5月に「東邦精機株式会社」として設立された事務機器メーカー。1928年に鈴木商店として創業し、1943年に内田洋行【8057】の出資により設立されたトーホー株式会社を前身としており、印刷用ナンバリング機器やカード加工機、貴重品管理庫などのセキュリティ製品を取扱っていた。印刷ジャーナルの報道^*2 によれば最盛期には約25億8000万円の年間売上高を計上していたが、その後は印刷機を取り扱うメーカーの設備投資抑制による市場縮小から2018年3月期には年間売上高が約3億8000万円にまで縮小。同年9月には横浜市により本社不動産の差押が確認されるなど資金繰りの厳しさが表面化し、11月頃には事業を停止していたという。

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*1：東邦プリンテック、破産手続開始　手押しナンバリング機製造（Yahoo!ニュース、カナロコ by 神奈川新聞、2018年12月20日 20:10）
*2：東邦プリンテック（神奈川）、再度の資金ショート-負債推定5億円（印刷ジャーナル、2018年12月10日）