1月 2019 | infobird.xyz

1月 2019

大和ハウス工業、中古マンションのリノベ再販事業展開の「大和ホームズオンライン株式会社」を吸収合併

nikopati 1月 31, 2019 Livness , M&A , リブネス , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 住宅ストック事業 , 大和ハウス工業 , 大和ホームズオンライン

大和ハウス工業【1925】は1月16日、同日開催された取締役会において、同社の完全子会社で中古マンションの買取・リノベーション・再販売を展開する「大和ホームズオンライン株式会社」（東京都千代田区）を吸収合併することを決議したと発表した。効力発生日は2019年3月1日を予定しているという。また、連結業績に与える影響についても軽微としている。

今回の合併は同社が現在推進しているる住宅ストック事業「Livness（リブネス）」の事業拡大のスピードアップを図ることを目的としているという。

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オフィス用品大手のプラス、傘下のアピカとキョクトウ・アソシエイツを合併　ブランドは維持、商号を日本ノートに変更

nikopati 1月 31, 2019 M&A , アピカ , オフィス用品 , キョクトウ , キョクトウ・アソシエイツ , プラス , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 文房具

オフィス用品大手のプラス（東京都港区）は1月15日、同社の連結子会社で文房具メーカーのアピカ株式会社（埼玉県越谷市）と株式会社キョクトウ・アソシエイツ（大阪市西区）を1月1日付で事業統合させ、新商号「日本ノート株式会社」（本社所在地：東京都江東区冬木11-17　イシマビル14階）として始動させたと発表した。なお、事業統合における存続会社はアピカとのこと。

日本ノート社は、両社の事業統合により経営基盤が強化されたほか、両社が展開してきた「アピカ」「キョクトウ」の両ブランドを承継するという。これにより、日本ノート社の年間売上高は約92億円、従業員数は266名（いずれもアピカ、キョクトウの数値を合算）となるとしている。

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日本ノート株式会社
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ロゼッタ、傘下のグローヴァがインターメディアを吸収合併すると発表

nikopati 1月 31, 2019 M&A , インターメディア , グローヴァ , ロゼッタ , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 翻訳事業

ロゼッタ【6182】は1月11日、同日開催された取締役会において、同社の完全子会社の株式会社グローヴァ（東京都千代田区）が同じく完全子会社の株式会社インターメディア（東京都港区）を吸収合併することを決議したと発表した。効力発生日は2019年3月1日を予定しているという。

今回の合併の目的は、合併を行う両社が翻訳事業を展開していることから、両社の経営を統合することにより経営の合理化・効率化を図ることを目的としているという。また、合併後も事業内容等に変更はないとしている。

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株式会社グローヴァ
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ロゼッタ、傘下のエニドアとスピード翻訳を合併　クラウドソーシングを集約、新商号は「Xtra」に

nikopati 1月 31, 2019 M&A , Xtra , エニドア , クラウドソーシング , スピード翻訳 , ロゼッタ , 企業合併 , 吸収合併 , 経済

ロゼッタ【6182】は1月11日、同日開催された取締役会において、同社の完全子会社の株式会社エニドア（東京都千代田区内神田）とスピード翻訳株式会社（東京都千代田区神田神保町）を合併させ、合併後の存続会社の商号を株式会社Xtraとすると発表した。効力発生日は2019年3月1日で、存続会社の所在地や事業内容等は合併後も変更はないとしている。

今回の合併はエニドアを存続会社、スピード翻訳を消滅会社とする吸収合併方式で実施されるという。合併の目的は同社によると、合併する両社ともクラウドソーシング事業を展開していることから、経営の合理化・効率化を図るとともに、グループ経営に存続会社が継続的に貢献することを目的としているという。

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株式会社エニドア
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大和ハウス工業、北上市に大型マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上Ⅱ」を2月着工

nikopati 1月 28, 2019 DPL岩手北上Ⅱ , 経済 , 大型マルチテナント型物流施設 , 大和ハウス工業 , 物流施設

大和ハウス工業【1925】は1月21日、岩手県北上市の北上南部工業団地において北東北最大級となる大型マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上Ⅱ」を2月1日に着工すると発表した。同施設は同社におけるマルチテナント型物流施設としては東北で５棟目、岩手県内では２棟目となるという。

今回の「DPL岩手北上Ⅱ」は2017年10月に竣工したマルチテナント型物流施設「DPL岩手北上Ⅰ」（敷地面積：45,571.84㎡、延床面積：28,041.98㎡）が満床になったことを受けて同施設の隣接地に開発するもので、敷地面積は47,874.19㎡、延床面積は約32,500㎡となるとしている。

■施設概要
名称：「DPL岩手北上Ⅱ」
所在地：岩手県北上市相去町大松沢1‐117
交通：東北自動車道「北上金ヶ崎インターチェンジ」より約400m、JR東北本線「六原駅」より約3km
敷地面積：47,874.19㎡（約14,482坪）
延床面積：約32,500㎡（約9,830坪）
賃貸面積：約28,900㎡（約8,740坪）
構造・規模：鉄骨造　平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業株式会社
設計・施工：株式会社福田組
着工予定：2019年2月1日
竣工予定：2019年9月下旬
入居予定：2019年10月上旬
総投資額：約50億円
お客さまお問い合わせ先：
大和ハウス工業株式会社岩手支店建築営業所 TEL：019-634-1129

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山形県山形市の洋菓子・パン製造「株式会社シベール」が民事再生法の適用を申請

nikopati 1月 26, 2019 JASDAQ上場 , オールハーツ・カンパニー , シベール , パン製造 , ラスク・フランス , 企業破綻 , 経済 , 山形県 , 贈答用ラスク , 民事再生法適用申請 , 洋菓子製造販売

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、山形県山形市の「株式会社シベール」（代表取締役：黒木誠司）は1月17日、山形地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は粟澤方智弁護士（奥野総合法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区京橋１丁目２?５京橋TDビル 8F、電話：03-3274-3805）で、監督委員には田中暁弁護士（弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、山形県山形市相生町5-25、電話：023-632-2070）が選任されている。負債額は帝国データバンクが約19億6500万円、東京商工リサーチが19億6298万円としている。

同社は1966年に創業し、1970年10月に有限会社シベールとして法人改組した洋菓子・パン製造会社。当初は山形市と仙台市での店舗展開だったが、売れ残りのフランスパンを味付けして焼いた「ラスク・フランス」がヒット。特に贈答用ラスクは通信販売を通じて全国的な知名度を有することとなり、2005年7月にはJASDAQに上場するまでに成長。なお、この頃には売れ残りのフランスパンの再利用ではなく、ラスク専用のフランスパンを使用したものとなっていたという。上場後はレストランやそば店の経営などに業容を拡大させ、ピークとなる2008年8月期には約44億5389万円の年間売上高を計上していた。

しかし、贈答習慣の変化による中元・歳暮などの需要減や競合商品の出現により、主力商品の「ラスク・フランス」の販売量が減少。さらに、「ラスク・フランス」に代わる商品を生み出すことができなかったことから2018年8月期の年間売上高は約26億7092万円に縮小し、2016年8月期から3期連続の営業赤字となったことから、継続企業の前提に関する重要事象を記していた。その後も採算性の改善が進まず、2019年1月18日に支払期限が到来する債務の弁済が困難となったことから今回の事態となったという。

なお現在、スポンサー候補として名前が挙がっている「Heart Bread ANTIQUE（ハートブレッドアンティーク）」などを展開する、株式会社オールハーツ・カンパニー（名古屋市中区）と事業譲渡の方向で調整を進めており、協議が成立した場合はオールハーツ・カンパニーが新設する新会社へ事業譲渡が行われる見込み。また、1月17日付で東京証券取引所から整理銘柄に指定されており、2月18日頃を目途に上場廃止となる模様。

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■関連リンク
株式会社シベール
http://www.cybele.co.jp/
HEART BREAD ANTIQUE（株式会社オールハーツ・カンパニー）
https://www.heart-bread.com/

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NTTレゾナント、若者向け多数決アプリ「inimini by goo」をリリース

nikopati 1月 26, 2019 Androidアプリ , goo , inimini by goo , iOSアプリ , IT関連・ソフトウェア , NTTレゾナント , スマートフォンアプリ , 若者向け , 投稿にインセンティブ

NTTレゾナント株式会社（東京都港区）は1月7日、若者向け多数決アプリ「inimini by goo(イニミニバイグー)」をリリースした。Android版とiOS版が用意されており、それぞれAndroid 5.0以降、iOS 9.0以降を搭載した端末に対応している。利用は無料だが、質問の投稿にはTwitterもしくはLINEのアカウント連携が必要だとしている。

「inimini by goo」アプリ画面

「inimini by goo」は就活、恋愛など、多くの人に意見を聞きたくても友達や周囲の人に相談しにくい悩みや疑問について、気軽にたくさんのユーザーに多数決をとることができるアプリ。同アプリでは、従来のSNSでのアンケート機能における「答えが集まったとしても自分とつながりを持っている人がほとんど」「答えに偏りが生じる」といった問題の解決策として、アプリユーザーだけでなく、月替りで若者に人気の読者モデルやYouTuberなど、多数のインフルエンサーがアプリに登場し、ユーザーの質問に投票するという形式を採用している。投票結果は質問者だけでなく、質問に投票したユーザーも確認できるため、「憧れの人気者に直接悩みを相談できる場所」としても活用できるとしている。

また、今後の機能追加について同社は、質問ごとに回答ユーザーの年齢と性別を指定できる機能のほか、2018年度中には投稿することでインセンティブが貯まるシステムを提供する予定だとしている。

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■関連リンク
inimini by goo　イニミニ｜多数決アプリでサクッと悩み解決
https://inimini.goo.ne.jp/

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東京都台東区のスマートフォンゲーム制作・運営「株式会社エイタロウソフト」に破産開始決定

nikopati 1月 26, 2019 エイタロウソフト , ギャラクシーフロンティア , スマホゲーム開発 , ブレイブオンライン , 企業破綻 , 経済 , 私がお世話してあげる！ , 東京都 , 破産開始決定

信用調査大手の東京商工リサーチによると、東京都台東区浅草橋の「株式会社エイタロウソフト」（代表取締役：西島栄太郎）は1月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には髙栁一誠弁護士（やざわ法律事務所、東京都墨田区江東橋4-29-12 あいおい損保錦糸町ビル3階、電話：03-5625-2773）が選任されている。負債総額は債権者約90名に対して約2億4000万円とのこと。

同社は2002年1月に設立された携帯電話・スマートフォン向けゲームアプリの制作・運営を事業とする会社。携帯電話向けに『ラグナロクオンライン』や『真・三國無双』、『BIOHAZARD』などのタイトルの移植版の開発を行うほか、『ブレイブオンライン』『ギャラクシーフロンティア』『私がお世話してあげる！』といった自社企画・開発ゲームの運営を行い、一部タイトルは海外での展開がなされるなど好評を博し、2015年12月期には約4億6900万円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は、女性向けスマホゲーム市場の成長を受けて2016年1月に立ち上げた乙女ゲームブランド「Littlesugar（リトルシュガー）」においてリリースしたゲームアプリが振るわず、2016年12月期の年間売上高は約3億8500万円に落ち込むとともに約1億円の債務超過に転落。2017年10月にはアエリア【3758】が取得し完全子会社化したが、この時点で借入金返済や事業資金捻出のため資金繰りが難航している状態となっており、その後もモブキャストゲームスから『幽☆遊☆白書 GENKAIバトル魂』の開発を受託するなど事業を継続していたが好転せず、2018年11月にはアエリアの連結から外れた。これにより事業継続が困難となったため、12月中に一部タイトルのサービス終了を発表するとともに、事業を停止していた。

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奈良県生駒市の製パン・製菓販売「株式会社手作りのパンの店あんぱん」に破産開始決定

nikopati 1月 25, 2019 RECHERCHE , あんあん , 企業破綻 , 経済 , 手作りのパンの店あんぱん , 生駒のたまご , 奈良県 , 破産開始決定 , 野菜ぱん

官報（第7422号）によると、奈良県生駒市東菜畑の「株式会社手作りのパンの店あんぱん」（代表取締役：髙木隆夫）は2018年12月19日、奈良地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第395号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月9日午前11時、破産管財人には北岡秀晃弁護士（古都の風法律事務所、奈良県奈良市高天町19-1 奈良今西ビル4階、電話：0742-20-0510）が選任されている。

同社は1984年に創業した製パン・製菓業者。奈良県内に４店舗を展開し、商号・屋号にもある「あんぱん」のほか、野菜を生地に練り込んだ「野菜ぱん」などが人気だった模様。所在地の隣接地には洋菓子部門の「RECHERCHE（ルシェルシュ）」があり、「生駒のたまご」や「生駒山麓蜂蜜マドレーヌ」が好評を博していた。なお、洋菓子部門「RECHERCHE」については工場長を務めていた髙木基弘氏が個人事業として店舗・工場を奈良県生駒市俵口町に移転させており、現在も営業が継続されている模様。

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RECHERCHE | あなたの幸せと美味しいお菓子を探究し続けます
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埼玉県北本市の健康管理機器メーカー「株式会社エア・テクノロジーズ」に破産開始決定　エア・ウィンズに全事業を譲渡

nikopati 1月 25, 2019 エア・ウィンズ , エア・テクノロジーズ , ベッカム酸素 , 企業破綻 , 経済 , 健康管理機器メーカー , 埼玉県 , 酸素カプセル , 事業譲渡 , 破産開始決定

官報（第7422号）によると、埼玉県北本市（登記簿上の本店所在地：埼玉県熊谷市）の「株式会社エア・テクノロジーズ」（代表取締役：前野英樹）は2018年12月20日、さいたま地方裁判所熊谷支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第373号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年3月19日午後3時40分、破産管財人には石井智章弁護士（石井法律事務所、埼玉県熊谷市本町2-136 ワンチビル2階、電話：048-501-7665）が選任されている。

同社は2006年5月に設立された健康管理機器メーカー。高気圧酸素治療に用いられ、「ベッカム酸素」との別称のある「高圧酸素カプセル」という健康管理機器の開発メーカーで、金属や樹脂を用いたハード型酸素カプセルを国内で最初に開発するなど、業界では国内メーカーで唯一、特許権を取得しているなどパイオニア的な存在だったという。今回の事態は「株式会社エア・ウィンズ」（埼玉県北本市、代表取締役：福田直勝）に全事業と知的財産を譲渡したことに伴うもので、製品の研究開発・製造・販売・メンテナンス等はエア・ウィンズ社により継続して行われているという。

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株式会社エア・ウィンズ
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横浜市保土ヶ谷区の清掃業「株式会社大雄通商」に破産開始決定

nikopati 1月 25, 2019 エアコンクリーニング , ハウスクリーニング , 企業破綻 , 経済 , 清掃業 , 大雄通商 , 破産開始決定

官報（第7422号）によると、横浜市保土ヶ谷区上星川の「株式会社大雄通商」（代表取締役：大塚勝）は2018年12月20日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第2678号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年3月18日午後2時、破産管財人には坂本智哉弁護士（法律事務所横浜みなとみらい、神奈川県横浜市西区高島2-6-38 岩井ビル308、電話：045-565-9277）が選任されている。

同社は2014年3月に設立された清掃業者。神奈川県内のほか、東京都の一部地域を営業エリアとして、エアコンのクリーニングを中心としたハウスクリーニングを展開していた。

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岡山市北区のエクステリア工事業「株式会社ホップス・デザイン」に破産開始決定

nikopati 1月 25, 2019 EXALIVE , エクステリア工事 , ホップス・デザイン , 岡山県 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 癒しの空間工房 Garden&Exterior HopsDesing

官報（第7422号）によると、岡山市北区奥田の「株式会社ホップス・デザイン」（代表取締役：片岡裕幸）は2018年12月21日、岡山地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第548号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年3月13日午後4時、破産管財人には妻鹿安希子弁護士（みどり法律事務所、岡山県岡山市北区南方1-7-21 SUMIKAビル2階、電話：086-234-0008）が選任されている。

同社は2014年に創業した外構・エクステリア工事業者。「癒しの空間工房 Garden&Exterior HopsDesing」の屋号で、自然素材の良さを活かした、派手すぎずに他とは違う個性的な庭造りの提案・施工を行っていた。また、大阪府豊中市の同業「株式会社EXALIVE」が展開する施工ネットワークにも加盟していた模様。

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名古屋市中区のアクセサリー企画・製造・販売「株式会社Aspiration」に破産開始決定　「arana」「mignon」など展開

nikopati 1月 25, 2019 arana , Aspiration , crocs , f.e.m , mignon , New Era , アクセサリー・雑貨メーカー , 愛知県 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定

官報（平成31年1月8日号外第3号）によると、名古屋市中区門前町の「株式会社Aspiration」（代表取締役：古田紘大）は2018年12月18日、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第2150号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月24日午後2時、破産管財人には伊藤義豊弁護士（伊藤義豊法律事務所、愛知県名古屋市中区丸の内3-15-20 丸の内三幸ビル4C、電話：052-972-6767）が選任されている。

同社は2002年5月に設立されたアクセサリー・雑貨の企画・制作・販売を事業とする会社。「arana」「mignon」「f.e.m」などの屋号で自社製品の販売店・通信販売サイトを展開していたほか、同店舗網において「New Era」や「crocs」の正規販売を行っていた。

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東京都足立区のカット野菜加工販売「株式会社ヤオハルフードサポート」に破産開始決定

nikopati 1月 25, 2019 カット野菜 , ヤオハルフードサポート , 企業破綻 , 経済 , 青果卸売業 , 東京都 , 破産開始決定

官報（第7421号）によると、東京都足立区千住の「株式会社ヤオハルフードサポート」（代表取締役：椎橋雄一）は2018年12月20日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第9508号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年4月9日午後2時、破産債権の届出期間は1月24日迄となっている。また、破産管財人には嵯峨谷巌弁護士（嵯峨谷法律事務所、東京都千代田区麹町3-1-7 東京ビル9階、電話：03-3261-3965）が選任されている。

同社は2015年1月に設立されたカット野菜の加工販売業者。各地の市場や商社から仕入れた野菜を所沢市に所在する工場でカット野菜に加工し、首都圏の外食・中食企業などに販売していたほか、札幌や岡山にも事業所を設け、青果のピッキングや青果問屋としての事業を展開。2017年度には約18億円の年間売上高を計上していた。

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神奈川県大和市の環境関連機器販売「ニッシン・リアルエステイト株式会社」に破産開始決定

nikopati 1月 25, 2019 ニッシン・リアルエステイト , ファイヤーキュート , マイクロバイナリ― , 環境関連機器販売 , 企業破綻 , 経済 , 神奈川県 , 破産開始決定 , 非破壊検査業

画像は本文と関係ありません

官報（第7421号）によると、神奈川県大和市の「ニッシン・リアルエステイト株式会社」（代表取締役：原田将平）は2018年12月20日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第2604号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年3月27日午前10時10分、破産債権の届出期間は1月21日迄となっている。また、破産管財人には田原恵弁護士（中央林間法律事務所、神奈川県大和市中央林間3-9-10 サンエトワール201、電話：046-259-8973）が選任されている。

同社は1992年7月に設立された環境関連機器販売会社。設立当初は非破壊検査業を主業としていたが、近年は循環型インフラの構築を目指して廃材や間伐材などを燃料にできるバイオマス燃料給湯ボイラー「ファイヤーキュート」やボイラー接続型の発電装置「マイクロバイナリー」などの環境関連商材を販売していた。

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栃木県宇都宮市の住宅建設業「株式会社新日本住研」に破産開始決定　コジマの来店客にリフォーム工事を提案

nikopati 1月 25, 2019 コジマ , 安心リフォーム , 企業破綻 , 経済 , 住宅建設会社 , 新日本住研 , 栃木県 , 破産開始決定

官報（第7421号）によると、栃木県宇都宮市の「株式会社新日本住研」（代表取締役：和泉正美）は2018年12月20日、宇都宮地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第551号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年3月15日午前10時15分、破産債権の届出期間は1月21日迄となっている。また、破産管財人には溝邉岳秋弁護士（大銀杏法律事務所、栃木県宇都宮市中央2-3-1 ラシックビル4階、電話：028-666-0012）が選任されている。

同社は2007年6月に設立された住宅建設会社。コジマ【7513】と提携し、栃木県内のコジマへの来店客へのチラシ告知を中心とした営業活動に徹することで販促費用を低減していることが特徴で、チラシを通じた提案のほか、コジマが展開する「安心リフォーム」を通じて各種リフォーム工事や戸建新築工事、太陽光発電工事などを受注していた。また、土地や中古住宅の販売など不動産事業も展開していたという。

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東京都港区のインテリア資材販売「ダイヤ・カーペット株式会社」が解散　全事業を親会社の東リに譲渡

nikopati 1月 25, 2019 カペタイル , ダイヤ・カーペット , 企業解散 , 経済 , 三菱レイヨン , 三菱レイヨン・カーペット , 事業譲渡 , 東リ , 東京都

官報（平成31年1月7日号外第2号）によると、東京都港区東新橋の「ダイヤ・カーペット株式会社」（代表清算人：枝村直太）は2018年12月28日に開催された株主総会の決議により同年12月31日付で解散していたことがわかった。

同社は2006年10月に三菱レイヨン・カーペットの事業承継会社として東リ【7971】と三菱レイヨン【3404】の合弁会社として設立されたインテリア資材販売会社。三菱レイヨン・カーペットから承継したカーペット製品「カペタイル」シリーズの販売を中心に内装仕上げ工事業や東リ製品の販売代理店業務も行い、直近の2018年3月期には10億9800万円の年間売上高を計上していた。

今回の法人解散は親会社の東リが経営効率化と中長期的な成長の実現に向けて、同社の事業を譲受することに伴うもので、2018年9月21日に事業譲渡契約を締結していた。今後、2019年6月末を目途として会社の清算手続きを進めるとしている。

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タイルカーペット裏面のり付きタイプ CT-1100SL ダイヤカーペット
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