「Kraken」の名称で仮想通貨交換市場を運営する米・Payward Inc.の日本法人「Payward Japan株式会社」(東京都千代田区)は4月17日、2014年10月から展開していた国内在住者向けの仮想通貨交換サービスを廃止することを決定したと発表した。サービス廃止後は、国内居住者はたとえ海外からアクセスする場合であっても同社のサービス利用が行えなくなるという。
今回の事態は、同社リリースでは近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断としているが、コインチェック社の仮想通貨NEM大量流出事件を受け、国内における規制が強化されたことの影響を加味したものとみられる。ただ、Mt.Goxの債権弁済に係わる技術支援については継続することから、将来的に国内在住者向けのサービスの再開についても含みを持たせている。
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